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よくある質問

ユネスコ活動全般

ここでは「ユネスコ活動全般」について、よくお寄せいただく質問とその答をまとめました。

国連機関のUNESCO(国際連合教育科学文化機関)について

民間ユネスコ運動について

ここでは「ユネスコ活動全般」について、よくお寄せいただく質問とその答をまとめました。

Q 1: UNESCOはいつ、どのようにしてつくられたのですか?

A 1: UNESCOは1946年11月4日、国際連合の専門機関として誕生しました。UNESCOの前身は1922年に国際連盟の下に設立された国際知的協力委員会にみることができます。しかし、UNESCO創設の最大のきっかけは第二次世界大戦でした。
1942年、ヨーロッパ各国の文部大臣はイギリス外務省の呼びかけで、連合国教育大臣会議を開き、このロンドン会議が、UNESCOの生みの親になりました。
1945年11月1日、イギリスとフランスの政府は、UNESCO設立のための会議をロンドンに招集しました。憲章の審議にあたり、各国代表はこの年の8月に広島・長崎に核兵器が使われた悲劇を想い起こし、科学が平和のために生かされなければならないことを決意し、新しく生まれようとしている機関で、教育と文化に加えて科学も扱うことを決めました。こうして同年11月16日、UNESCO憲章が採択されました。
翌1946年11月4日、20カ国がUNESCO憲章を批准した時点で憲章は効力を発し、UNESCOがスタートしました。

Q 2: 日本はいつUNESCOの加盟国になったのですか?

A 2: 1951年7月2日、日本は第6回UNESCO総会(パリ)を経て、60番目の加盟国となりました。
講和条約を締結する前に国際機関のUNESCOに日本が加盟できた背景には、仙台に端を発した世界初の草の根のユネスコ運動に関係があります。
UNESCO憲章に感銘を受けた土居光知 東北大学教授(当時)、桑原武夫 東北大学助教授(当時)、上田康一 外務省東北終戦連絡事務局・連絡官(当時)などが仙台でユネスコ協力会を発足させたのは1947年7月19日。以来、各地にユネスコ協力会設立のうねりが起き、1947年11月には東京の日比谷公会堂で第1回ユネスコ運動全国大会が開催されました。民間から起こったUNESCO加盟運動は、政府、国会などにも波及し、政府・民間の協力による一大運動に盛り上がり、日本のUNESCO加盟への機運を高めていきました。

Q 3: UNESCOの標章は何をかたどったものですか。また標章は自由に使えますか。

A 3: 人類の英知を結集して創設されたUNESCOは、古代ギリシャ文明がもたらした精神的遺産に敬意を表し、英知のシンボルであるパルテノン神殿の正面の姿にUNESCOの6文字を配して標章をデザインされました。
1954年の第8回UNESCO総会(モンテビデオ)は、これを「UNESCOの″標章・公印″」とすることを承認するとともに、UNESCOという名称や標章を使う場合はUNESCO事務局長の許可が必要であることを決議しました。
日本では「商標法」「不正競争防止法」「通産省告示第440号」などで、UNESCOの名称や標章が悪用されないよう保護しています。
全国的規模で民間ユネスコ活動をすすめている日本ユネスコ協会連盟は、1957年にUNESCOのエバンス事務局長から許可を受けましたが、UNESCOの商標を単体で使用することは許されていません。代わりに、2007年に草の根レベルでユネスコ活動を行う日本ユネスコ協会連盟独自の商標ができました。当協会連盟の商標使用に関する規定など詳しくは事務局までお問い合わせください。

Q 4: 国際公務員としてUNESCOで働きたいのですが。

A 4: UNESCOならびに外務省国際社会協力部国際機関人事センターのホームページに雇用情報が掲載されています。詳しくは、各ページをご覧ください。
UNESCOのホームページはこちら
外務省国際社会協力部国際機関人事センターのホームページはこちら

Q 5: UNESCOに関する問合せ全般についてはどこにすればよいですか?

A 5: 日本ユネスコ協会連盟でもお答えできることは対応していますが、詳しくは、日本の窓口である、日本ユネスコ国内委員会(文部科学省内)へお問合せください。

民間ユネスコ運動について

Q 1: 日本ユネスコ協会連盟はどのような組織ですか(UNESCOと違うのですか)?

A 1: UNESCOは各国政府が加盟する「政府間組織」です。一方、公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟はUNESCO憲章の理念に基いて活動している民間組織(NGO)ですので、協力関係はありますが、国連のUNESCOの日本支部ではありません。
日本ユネスコ協会連盟は、1.構成団体会員(各地ユネスコ協会)、2.維持会員、3.個人会員、4.賛助団体会員の4種類の会員から成り、1952年「社団法人」として外務・文部(当時)両大臣により認可され、2011年に「公益社団法人」となりました。英文表記はNational Federation of UNESCO Associations in Japan (NFUAJ)で、主務官庁は外務省と文部科学省です。
日本ユネスコ協会連盟の業務は、理事会・評議員会・総会により運営されており、対外的には理事会が責任をもっています。役員の任期は2年で、事務局を東京の恵比寿に置いています。また、日本ユネスコ協会連盟への入会を希望する場合は、会員の推薦と理事会の承認を必要とします。
なお、日本ユネスコ協会連盟への募金や寄附は、所得税、および法人税控除の対象となります。
詳しくはこちらをご覧ください。

Q 2: 日本での民間ユネスコ活動は、いつ、どのようにして生まれたのですか?

A 2: 上田康一 外務省東北終戦連絡事務局連絡官(1911~1993)は、1946年11月、朝日新聞の片隅に「パリでユネスコ第1回総会」という小さな記事をみつけました。そして、1947年7月19日、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから人の心の中に平和の砦を築かなければならない」という一文から始まるUNESCO憲章の理念に感銘を受けた人びとにより、土居光知 東北大学教授(1886~1979)、桑原武夫 東北大学助教授(1904~1988)や地元の有志と共に、世界で初めて草の根のユネスコ活動:ユネスコ協力会(後のユネスコ協会)が設立されたのです。
同じころ関西でもユネスコ協力会(後のユネスコ協会)運動が始められていました。これは、湯浅八郎 同志社大学教授(1890~1981)が呼びかけたもので、1947年9月、京都ユネスコ協力会が発足し各地に広がりをみせました。

Q 3: 日本のユネスコ協会はいくつあり、どのような活動をしているのですか?

A 3: 2017年4月現在、全国には283のユネスコ協会があります。この中には市町村を活動の単位としたユネスコ協会や青年によるユネスコクラブ、そして都道府県を単位とするユネスコ連絡協議会が含まれています。
民間のユネスコ運動はUNESCO憲章の理念に賛同し、その理念を社会に広めるため、草の根の人びとが取り組んでいる平和運動で、その運動を支えているのは、ボランティア精神です。 会員一人ひとりがアイデアや会費を出し合い、地域の特色を生かした多彩な活動を展開しています。
日本ユネスコ協会連盟の活動の柱は、アジアを中心とした途上国におけるノンフォーマル教育の支援「ユネスコ・世界寺子屋運動」、世界遺産や身近なものを地球の宝物として未来に引き継ぐことを目的とした「世界遺産活動」、日本の自然や文化を未来につなぐ「未来遺産運動」、UNESCO憲章の理念を広めるために長年にわたり実施してきた「青少年育成活動」などがあります。
詳しくはこちらをご覧ください。

Q 4: 日本ユネスコ協会連盟と各地のユネスコ協会はどのような関係ですか?

A 4: 日本ユネスコ協会連盟の1.構成団体会員(各地ユネスコ協会)、2.維持会員、3.個人会員、4.賛助団体会員の4種類の会員のうち、中核部分は2017年4月現在283ある全国のユネスコ協会で、所属会員数は約2万人です。
1.の各地ユネスコ協会は、独立した組織であり、事業、予算、人事などは独自にそれぞれの総会で決定されます。従って、日本ユネスコ協会連盟と各地ユネスコ協会とは本部と支部という関係ではありません。
日本ユネスコ協会連盟は主として、連絡・調整機能を果たすゆるやかな機関であると同時に、連盟全体として実施(理事会を経て年に一度の総会で決定)している事業について、実務を担う事務局を東京に置いています。

Q 5: 日本政府からの補助金を受けていますか?

A 5: 日本ユネスコ協会連盟が受けている国や地方自治体からの直接の補助金は現在ありません。運営資金面では、創設当初より、企業や一般の方々の理解とご協力により支えられてきた組織です。また、歴代会長は全て民間人です。
ただ、他のNGOと違う点は、戦後、官民一体となってUNESCOへの加盟を推進したという経緯から、日本には「ユネスコ活動に関する法律」(1957年公布、施行)が存在するということでしょう。
この法律は「国又は地方公共団体は、自らユネスコ活動を行うとともに、必要があると認めるときは、民間のユネスコ活動に対し助言を与え、及びこれに協力する」(第4条)と、民間活動への支援を明記しています。
詳しくはこちら(日本ユネスコ国内委員会ホームページ)をご覧ください。

Q 6: 世界にも民間のユネスコ協会はありますか?

A 6: はい。世界で最初の民間ユネスコ協会としてスタートした仙台に続いて、同じ年の1947年、米国・デンバーにユネスコ協会が誕生しています。ヨーロッパでは、1956年にフランスにユネスコクラブが誕生。ルクセンブルクやマルタでも青年によるユネスコクラブが生まれました。また1960年代にはアフリカ諸国やアジア、ラテンアメリカでもその数が増えていきました。
1974年7月、日本ユネスコ協会連盟が全面的に協力し、「アジア太平洋ユネスコ協会クラブ連盟(Asian-Pacific Federation of UNESCO Clubs and Associations:AFUCA/アジア連盟)」が誕生しました。また、1981年7月には、「世界ユネスコ協会クラブ・センター連盟(World Federation of UNESCO Clubs, Centers and Associations: WFUCA/世界連盟)」が創設されるに到りました。2017年4月現在、世界各地の民間ユネスコ協会やクラブの広がりは70カ国以上に約3500にも及びます。

Q 7: 民間ユネスコ運動に参加したいのですが。

A 7: 民間ユネスコ運動への参加は、堅苦しいものではありません。国内には283のユネスコ協会がありますので、是非こちらをご覧ください。また、お気軽にお問合せいただければ、最寄のユネスコ協会をご紹介します。
なお、お住まいの地域にユネスコ協会が無い場合は、機関誌「ユネスコ」(年間送料込みで¥1000)やメールマガジン(無料配信)の購読などによる参加方法もあります。
また、UNESCO憲章に共鳴する仲間を集めて、独自にユネスコ協会をつくることもできます。どのようにつくるのかについてはQ8を参考にしてください。

Q 8: ユネスコ協会をつくりたいのですが。

A 8: 政府間組織であるUNESCOの憲章の前文には「政府の政治的及び経済的取極のみに基く平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。よって平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かれなければならない。」とも明記しています。
日本ユネスコ協会連盟は創設以来、一貫して民間の立場からUNESCO憲章に基いた活動を実施してきました。(その誕生の経緯についてはQ2を参考にしてください。)
協会の設立をお考えの際は、まずは資料などをお送りいたしますので、こちらからお問合せください。

Q 9: 日本ユネスコ協会連盟に寄附または、活動に募金協力したいのですが。

A 9: 日本ユネスコ協会連盟は「公益社団法人」の認証を受けています。寄附金(日本ユネスコ協会連盟への寄附)や募金(日本ユネスコ協会連盟が実施しているさまざまな海外支援、国内青少年育成活動などカテゴリーをご指定いただくご協力)については所得税および法人税控除の対象となります。詳しくはこちらをご覧いただくか、メールにてお問合せください。
また、日本ユネスコ協会連盟独自の教育支援である「ユネスコ・世界寺子屋運動」では書きそんじハガキや未使用切手、プリペイドカード、各種商品券なども集めています。皆様のご協力をお待ちしています。

Q 10: 日本ユネスコ協会連盟で働きたいのですが。

A 10: 日本ユネスコ協会連盟では、職員の定期採用は行っていません。欠員補充やアシスタント(アルバイト)の募集についてはその都度、ホームページやメールマガジンなどでお知らせしていますので、ご関心のある方はメールマガジンのご購読(無料配信)をおすすめいたします。また、ボランティアやインターンにご関心のある方は、こちらから直接お問合せください。

Q 11: 日本ユネスコ協会連盟で修学旅行生などの受け入れは行っていますか?

A 11: 現在は実施しておりません。

公益社団法人 日本ユネスコ協会連盟

〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-3-1 朝日生命恵比寿ビル12階

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