ネパール大地震の被害状況
【人的被害状況】
2015年4月25日に発生したマグニチュード7.8の地震や、その後の余震による死者数は、5月17日までに8,700人を超えています。
コイララ首相は17日の記者会見で、行方不明の外国人は112人に上ると明らかにしました。
ネパール国民の行方不明者は、まだ多数いるとみられています。
【経済的被害状況】
米地質調査所(USGS)は、今回の地震の経済損失は、
「ネパールのGDPを上回る可能性がある」と予想しています。
ネパール当局の担当者は、
「地震で、世界遺産の90%が一部損壊もしくは壊滅した」と発言していたます。
ネパール(人口約2,800万人)は、
一人当たりの国内総生産(GDP)は、約700ドルでアジア最貧国のひとつです。
主要産業は観光です。
エベレスト周辺を訪れる登山客や、世界遺産を巡る観光客の多かったネパールでは、
宿泊施設などサービス産業が国内総生産(GDP)の半分を占めていました。
今回の地震により、長期に亘り観光収入が激減すると思われます。
主要産業の観光に大きなダメージを受けてしまった以上、
ネパールが地震からの復興を遂げるには、外国からの支援に大きく依存せざるをえない状況であることは確かなようです。
【建設支援の学校の被害状況(パルパ県)】
さいたまユネスコ協会がこれまでに建設した83校は、全て鉄筋コンクリート造りでした。
建設支援の学校の多くは、損壊・崩壊を免れた模様です。
鉄筋コンクリートの校舎は、そこで学ぶ生徒達の命を守るだけでなく、
地震により損壊した民家の住民達の避難所としても活用できる建物です。
【奨学金支援の子供たちの被害状況(パルパ県)】
パルパ県は、首都カトマンズから12時間以上陸路を東へ走った山間部に位置しています。
現地支援者達へ確認を行っておりますが、まだ地震の被害状況の詳細は入ってきておりません。
村々の民家は、石と土壁で造ってあります。耐震強度の計算は全くなされておりません。
また、村民たちが手で山を切り拓いて造った道や段々畑は、崩壊している所も多いと思われます。
間もなくネパールは、4カ月も続く雨季がやってきます。
ネパールの子供たちが無事であることを祈るばかりです。
毎年9月には、ネパールの子供たちからの手紙が届き始めます。
彼らの手紙によって、奨学支援をしている子供たちの安否、被害状況も確認でき次第、
HP上でご報告をさせていただきます。
何卒よろしくお願い申し上げます。