3月4日、日本ユネスコ国内委員会（※）より、ウクライナ情勢に関する声明が発表されました。

ウクライナ情勢に関する日本ユネスコ国内委員会会長声明

日本ユネスコ国内委員会は、今次のウクライナ情勢に人道上の重大な懸念を持ち、UNESCO本部の声明（2022年2月24日公表）を強く支持します。
日本ユネスコ国内委員会は、各国のユネスコ国内委員会と連携し、ロシア連邦のウクライナ侵略を最も強い言葉で非難するとともに、ウクライナ国民と共にあることを表明します。また、この侵略に抗議する世界中の文化人、科学者、教育者及び学生・生徒を含む市民との連帯を表明します。
日本ユネスコ国内委員会は、今次の事態を深く憂慮し、尊い命がこれ以上失われぬよう、対話と交渉による平和的解決が図られることを強く望みます。

2022年3月4日 日本ユネスコ国内委員会会長 濵口 道成

【参考】ウクライナ情勢に関するUNESCO声明（2022年2月24日）（仮訳）
UNESCOは、ウクライナで進行中の軍事行動と暴力の拡大を深く憂慮している。こうした行動は、国連事務総長が述べたように、ウクライナの領土保全と主権の侵害であり、国際連合憲章に反するものである。
UNESCOは、あらゆる形態の文化遺産に対する損害の防止を確保するために、国際人道法、特に1954年の「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約（ハーグ条約）」とその2つの議定書（1954年、1999年）を尊重するよう求める。
これは、民主的な社会に不可欠な基盤の一つとして、また市民の保護に貢献する、自由で独立した公平な報道を促すための、紛争におけるジャーナリスト、メディア専門家及び関連要員の保護に関する「国連安全保障理事会決議2222号（2015年）」に基づく義務も含むものである。
また、UNESCOは、子供や教師、教育関係者、学校に対する攻撃や危害の抑止及び教育を受ける権利が守られるよう求める。

（文部科学省HPより引用）

※日本ユネスコ国内委員会とは、文部科学省に設置されている特別の機関で、教育・科学・文化の各分野を代表する者など60名以内の委員で構成されています。

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なお、私たち日本ユネスコ協会連盟では、ウクライナの人びとが、一刻もはやく安全、安心な環境を確保できるよう、人道支援のための募金を受け付けています。

ウクライナ危機 子どもたちの未来の支援プログラム （仮称）

・対象地域：　ウクライナ難民流入国

・支援内容：　子どもと青少年に対する必要物（食糧・衣料・学用品など）

郵便振替、銀行振込、クレジットカードでご寄付いただけます。
支援先は「05一杯のスプーン」を選択してください。
受付期間は4月8日までです。

ウクライナの平和のために、みんなで声をあげましょう。
皆さまのご協力をお願いします。