◆災害に備えましょう

9月1日は防災の日です。ご家庭や職場、学校、地域において、防災・減災に対する備えを一度話し合ってみましょう。

「どこに避難すればよいのか」、「どの経路で避難すればよいのか」、「何をもって避難すればよいのか」、「家族とはどのように連絡を取ればよいのか」。災害に備えて、これらのことを家族や周りの人と確認をすることが大切です。

避難所の場所やハザードマップの確認、防災グッズの点検などを行い、いざという時に、自分の命、周りの人の命を守れるように備えましょう。

また、地域や学校が実施している防災訓練にも参加してみましょう。避難場所の確認にもなりますし、いざという時に、あわてずに行動するためのよい練習にもなります。

◆「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」における、防災・減災教育支援活動

2014年より、日本ユネスコ協会連盟は防災・減災教育に取り組む学校を支援しています。

学校は、災害時の避難所に指定されるなど地域の防災拠点として重要な役割を果たすとともに、日頃から子どもたちに対して災害を生き抜く力を育む防災・減災教育を行なっています。

当連盟は、そのような学校のニーズに応え、助成金や防災・減災教育の質を高める教員研修の機会を提供しています。

同プログラムでは、これまでに、全国163校に支援を行い、6万4860名が助成校の防災・減災教育に参加しました。

【2020年度は4032名の子どもたちが、2100名を超える保護者や地域住民のみなさんと一緒に取り組みます】

「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」の助成校は、それぞれが設定した活動テーマに基づき、各教科領域において減災について学びます。先生、児童・生徒のみでなく、保護者や地域の方々も参加して、地域特有の災害リスクを想定して地域全体で減災に取り組んでいます。

１．気仙沼市立鹿折中学校（宮城）　　活動参加人数：134名

　 ★東日本大震災の被災地の学校。震災の風化を防ぎ、震災の経験を語り継いで

　　　震災の経験を語り継いでいく取り組みを行う。

２．宮城県多賀城高等学校（宮城）　　 活動参加人数：310名

　★東日本大震災の被災地の学校。東日本唯一の災害科学科を設置。防災教育を

　　　県内外に広げる役割を担う。

３．只見町立只見中学校（福島）　 活動参加人数：93名

　★平成23年の新潟・福島豪雨の被災地の学校。災害の歴史や教訓を後世に

　　　語り継ぐ人材の育成を目指す。

４．多摩市立多摩中学校（東京）　 活動参加人数：548名

　★多摩川と大栗川に挟まれた水害被害を受けやすい立地にあり、地域と

　　　協働した防災・減災に取り組む。

５．東京都立杉並総合高等学校（東京）　 活動参加人数：762名

　★ 減災教育に取り組む背景：首都直下地震が起きた場合に影響を受ける

　　　都心の学校。有事に備え、防災リテラシーを学習する。

６．川崎市立上作延小学校（神奈川）　活動参加人数：367名

　★昨年の台風19号の際、多摩川の支流の平瀬川が氾濫し、避難所となった。

７．川崎市立新作小学校（神奈川）　活動参加人数：81名　

　★丘陵地の谷あいにある学校。昨年の台風19号の際、避難所として多くの

　　　避難者が体育館の避難所を使用した。

８．茅ヶ崎市立浜須賀中学校（神奈川）　活動参加人数：235名

　★海岸から近く、海抜が低い地域に立地する。想定外の津波被害、

　　　火災ｸﾗｽﾀｰも指摘されている地域の学校。

９．山梨学院小学校（山梨）　活動参加人数：306名

　★富士山、富士川等に近く、津波以外のほぼすべての自然災害のリスクを

　　　抱える地域にある。

10．安曇野市立堀金中学校（長野）　活動参加人数：42名

　★昨年の台風19号や7月の豪雨に際に被災した地域の学校。県境を震源とする

　　　地震も頻発している。

11．長野県上田養護学校（長野）　活動参加人数：594名

　★近くに千曲川が流れ、台風や豪雨の際には氾濫の危険がある地域の学校。

12．犬山市立楽田小学校（愛知）　活動参加人数：214名

　★過去に、濃尾地震やため池決壊による大水害を経験した地域の学校。

13．安城市立明和小学校（愛知）　活動参加人数：264名

　★過去に三河地震を経験した地域の学校。今後想定される南海トラフ地震に

　　　備え防災意識を高める学習を目指す。

14．大治町立大治南小学校（愛知）　活動参加人数：720名

　★海抜0ｍ地域にある学校。約20年前の東海豪雨では地域が浸水被害を受ける。

　　　地震の際、液状化の危険も高い。

15．愛知県立一宮東特別支援学校（愛知）　活動参加人数：80名

　★新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染拡大防止策のひとつとして、市指定の避難所で収容できない

　　　場合の避難所に指定されている。

16．箕面こどもの森学園（大阪）　活動参加人数：273名

　★大雨による土砂災害、洪水が置く発生する地域にあ

　　　る学校。南海トラフ地震による被災も想定される。

17．神戸大学附属小学校（兵庫）　活動参加人数：40名

　★阪神・淡路大震災の被災地の学校。2018年の大阪北部地震では、登校中に

　　発生し児童のみで避難した。

18．神戸大学附属中等教育学校（兵庫）　活動参加人数：29名

　★生徒の居住地域が広く、想定される災害が異なる学校。居住地域で想定される

　　　災害への適切な対応力を目指す。

19．和歌山県立和歌山商業高等学校（和歌山）　活動参加人数：91名

　★南海トラフ地震の想定地域の学校。地域の災害弱者のニーズに焦点を合わせた

　　　商品開発も行っている。

20．東広島市立三津小学校（広島）　活動参加人数：106名

　★2018年西日本豪雨の被災地の学校。現在も一部しか復旧しておらず、

　　　児童は被災したままの町で生活する。

21．愛媛県立今治特別支援学校（愛媛）　活動参加人数：30名

　★南海トラフ地震が想定される地域の学校。高台に立地しており地域の

　　　緊急指定避難所に指定されている。

22．大牟田市立みなと小学校（福岡）　活動参加人数：309名

　★地域の指定避難所の学校。今年7月の豪雨の際、初めて被災するが、

　　　児童、教員、避難者が一晩孤立した。

23．大牟田市立白川小学校（福岡）　活動参加人数：387名

　★今年7月豪雨の被災地の学校。地域には災害時に自力での避難が困難な

　　　ひとり暮らしの高齢者が多い。

24．沖縄県立八重山特別支援学校（沖縄）　活動参加人数：195名

　★海から近く海抜も低いため津波発生時には即時の避難が必要な学校。

　　　大雨による浸水被害も経験する。

【2014年～2020年までの参加人数】

「アクサ ユネスコ協会 減災教育プログラム」は、2014年からはじまり、今年で第7回となります。助成校の先生は、本プログラムの教員研修会に参加し、気づいたことや学んだことを、各助成校の減災教育の改善に役立てていただいています。各助成校が実施した減災教育活動には、児童・生徒、地域住民など合わせて多くの方々が参加しています。

【これまでの助成校数と参加人数】

・2014年度（20校） 児童・生徒：3871名　

　　　　　　　　　　教員・地域住民など：2483名　　合計：6354名

・2015年度（21校） 児童・生徒：3954名

　　　　　　　　　　教員・地域住民など：3472名　　合計：7430名

・2016年度（21校） 児童・生徒：6230名　　　

　　　　　　　　　　教員・地域住民など：3094名　　合計：9324名

・2017年度（22校） 児童・生徒：5075名　　

　　　　　　　　　　教員・地域住民など：4035名　　合計：9110名

・2018年度（20校） 児童・生徒：3754名　　　

　　　　　　　　　　教員・地域住民など：4127名　　合計：7881名

・2019年度（35校） 児童・生徒：8111名　　　

　　　　　　　　　　教員・地域住民など：1万440名　　合計：1万8551名

・2020年度（24校） 児童・生徒：4032名　　　

　　　　　　　　　　教員・地域住民など：2178名　　合計：6210名

・2014年度から2020年度の累計

　児童・生徒：3万5031名　教員・地域住民など：2万9829名　合計：6万4860名

【主　　　催】　公益社団法人日本ユネスコ協会連盟

【協　　　力】　アクサ生命保険株式会社

【後　　　援】　文部科学省

【ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ・ｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ・講師】　

　　　　及川幸彦先生（東京大学大学院教育学研究科附属海洋教育センター）

【講　　　師】　上田和孝先生（新潟大学）

【研修協力】　認定特定非営利法人SEEDS Asia、気仙沼市教育委員会

　　　　気仙沼市立階上小学校、気仙沼市立階上中学校、宮城県多賀城高等学校

【お問い合わせ】公益社団法人日本ユネスコ協会連盟　減災教育係

電話：03-5424-1121　Mail：gensai@unesco.or.jp