A1：UNESCOは1946年11月4日、国際連合の専門機関として誕生しました。UNESCOの前身は1922年に国際連盟の下に設立された国際知的協力委員会とされており、ドイツの物理学者アインシュタインやフランスの物理学者キューリー夫人など、著名な有識者12人が出席し、その当時国際連盟の事務局次長を務めていたのが、「武士道」などの著書でも有名な、日本人の新渡戸稲造でした。

さらに1926年には国際知的協力機関がパリで研究所を開設し、戦争の心理的原因の研究、文化財の保護などを手がけました。しかし、第二次世界大戦の開戦により、その活動は中断されます。

1942年、ヨーロッパ各国の文部大臣はイギリス外務省の呼びかけで、連合国教育大臣会議を開き、このロンドン会議が、UNESCOの生みの親と言われています。

会議ははじめヨーロッパの教育復興を目指していましたが、やがて教育、文化の国際協力で世界平和を築こうという方向に進んでいきました。1945年11月1日、イギリスとフランスの政府は、UNESCO設立のための会議を再びロンドンに招集しました。UNESCO憲章の審議にあたり、各国代表はこの年の8月に広島・長崎に核兵器が使われた悲劇を想い起こし、科学が平和のために生かされなければならないことを決意し、新しく生まれようとしている機関で、教育と文化に加えて科学も扱うことを決めました。こうして同年11月16日、UNESCO憲章が採択されました。

翌1946年11月4日、20カ国がUNESCO憲章を批准した時点で憲章は効力を発し、UNESCOが誕生しました。

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A2：1951年7月2日、日本は第6回UNESCO総会(パリ)を経て、60番目の加盟国となりました。戦後日本が初めて加盟した国連機関です。

サンフランシスコ講和条約を締結する前に国際機関のUNESCOに日本が加盟できた背景には、仙台に端を発した世界初の草の根のユネスコ運動に関係があります。

UNESCO憲章に感銘を受けた土居光知東北大学教授（当時）、桑原武夫東北大学助教授（当時）、上田康一外務省東北終戦連絡事務局・連絡官（当時）などが仙台でユネスコ協力会を発足させたのは1947年7月19日。以来、各地にユネスコ協力会設立のうねりが起き、1947年11月には東京の日比谷公会堂で第1回ユネスコ運動全国大会が開催されました。

民間から起こったUNESCO加盟運動は、政府、国会などにも波及し、政府・民間の協力による一大運動に盛り上がり、日本のUNESCO加盟への機運を高めていきました。

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A3：UNESCOならびに外務省国際社会協力部国際機関人事センターのホームページに募集情報が掲載されています。

▶詳しくはこちらをご覧ください。

【UNESCOのホームページ】

【外務省国際社会協力部国際機関人事センターのホームページ】

A4：日本ユネスコ協会連盟でもお答えできることは対応していますが、UNESCOは政府間組織ですので、詳しくは、日本の窓口である日本ユネスコ国内委員会（文部科学省内）へお問合わせください。

▶詳しくはこちらをご覧ください。【日本ユネスコ国内委員会のホームページ】

A1：UNESCOは各国政府が加盟する「政府間組織」です。

一方、公益社団法人日本ユネスコ協会連盟はUNESCO憲章の理念に基づいて活動している民間組織（NGO）ですので、協力関係はありますが、国連のUNESCOの日本支部ではありません。

日本ユネスコ協会連盟は、1.構成団体会員（各地ユネスコ協会）、2.維持会員、3.個人会員、4.賛助団体会員の4種類の会員から成り、1952年「社団法人」として外務・文部（当時）両大臣により認可され、2011年、内閣府の許可により、「公益社団法人」となりました。

英文表記はNational Federation of UNESCO Associations in Japan (NFUAJ)です。

日本ユネスコ協会連盟の業務は、評議員会・理事会・総会により運営されており、対外的には理事会が責任をもちます。

役員の任期は2年で、事務局を東京の恵比寿に置いています。2025年2月現在、アフガニスタン事務所とカンボジア事務所を当該国に設置しています。

また、日本ユネスコ協会連盟への入会を希望する場合は、会員の推薦と理事会の承認を必要とします。

会員種別と会費については以下のとおりです。

①構成団体会員・・・全国各地のユネスコ協会および青年グループ、都道府県連絡協議会など。会費は構成団体下の加入会員ごとに年額1,000円

②維持会員・・・日本ユネスコ協会連盟の理念に賛同し、ユネスコ活動の財政基盤を維持することを目的とした企業、団体など。会費は年額一口12万円

③個人会員・・・ユネスコ活動にとくに貢献しようとする個人。会費は年額一口1万2,000円

④賛助団体会員・・・全国的な意義をもつ教育、科学、文化関連団体やUNESCO関連団体、国連NGOの国内組織など。会費は年額2万円

なお、日本ユネスコ協会連盟への募金や寄付は、所得税、および法人税控除の対象となります。

▶詳しくはこちらをご覧ください。【寄付金控除について】

A2：上田康一外務省東北終戦連絡事務局連絡官(1911～1993)は、1946年11月、朝日新聞の片隅に「パリでユネスコ第1回総会」という小さな記事をみつけました。

そして、1947年7月19日、「戦争は人の心の中で生まれるものであるから人の心の中に平和のとりでを築かなければならない」という一文から始まるUNESCO憲章の理念に感銘を受けた人びとにより、土居光知東北大学教授（1886～1979）、桑原武夫東北大学助教授（1904～1988）や地元の有志と共に、世界で初めて草の根のユネスコ活動：ユネスコ協力会（後のユネスコ協会）が設立されたのです。

同じころ関西でもユネスコ協力会（後のユネスコ協会）運動が始められていました。これは、湯浅八郎同志社大学教授（1890～1981）が呼びかけたもので、1947年9月、京都ユネスコ協力会が発足し各地に広がりをみせました。

A3：現在の状況についてはこちらをご覧ください。【日本各地のユネスコ協会・クラブ】

各地のユネスコ協会には市町村を活動の単位としたユネスコ協会やユネスコクラブ、そして都道府県を単位とするユネスコ連絡協議会が含まれています。民間のユネスコ運動はUNESCO憲章の理念に賛同し、その理念を社会に広めるため、草の根の人びとが取り組んでいる平和運動で、その運動を支えているのは、ボランティア精神です。

会員一人ひとりがアイデアや会費を出し合い、地域の特色を生かした多彩な活動を展開しています。

私たち日本ユネスコ協会連盟の主な活動は以下のとおりです。

1.アジアを中心とした途上国における教育支援「世界寺子屋運動」

2.世界遺産や日本の大切な自然や文化の保護・保全を通じて、次世代に継承していく「世界遺産活動・未来遺産運動」

3.日本国内の被災地の子どもたちの教育支援や相対的貧困やさまざまな理由で困難な状況に置かれた子どもたちを支援する「子ども教育支援」

4.SDGs達成に向けた次世代育成

A4：日本ユネスコ協会連盟は1.構成団体会員（各地のユネスコ協会）、2.維持会員、3.個人会員、4.賛助団体会員の4種類の会員で構成されており、その中核部分を約1万2500人の全国のユネスコ協会が担っています。

1.の各地のユネスコ協会は、独立した組織であり、事業、予算、人事などは独自にそれぞれの総会で決定されます。

従って、日本ユネスコ協会連盟と各地のユネスコ協会・クラブとは本部と支部の関係ではありません。日本ユネスコ協会連盟は主として、連絡・調整機能を果たすゆるやかな機関であると同時に、連盟全体として実施（理事会を経て年に一度の総会で決定）している事業について、実務を担う事務局を東京に置いています。

A5：日本ユネスコ協会連盟が受けている国や地方自治体からの直接の補助金は現在ありません。

運営資金面では、創設当初より、企業や一般の方々の理解とご協力により支えられてきた組織です。

また、歴代会長は全て民間人です。ただ、他のNGOと違う点は、戦後、官民一体となってUNESCOへの加盟を推進したという経緯から、日本には「ユネスコ活動に関する法律」(1957年公布、施行)が存在することです。

この法律は「国又は地方公共団体は、自らユネスコ活動を行うとともに、必要があると認めるときは、民間のユネスコ活動に対し助言を与え、及びこれに協力する」(第4条)と、民間活動への支援を明記しています。

▶詳しくはこちらをご覧ください。【日本ユネスコ国内委員会のホームページ】

A6：はい。世界で最初の民間ユネスコ協会としてスタートした仙台に続いて、同じ年の1947年、米国・デンバーにユネスコ協会が誕生しています。

ヨーロッパでは、1956年にフランスにユネスコクラブが誕生。ルクセンブルクやマルタでも青年によるユネスコクラブが生まれました。また1960年代にはアフリカ諸国やアジア、ラテンアメリカでもその数が増えていきました。1974年７月、日本ユネスコ協会連盟が全面的に協力し、「アジア太平洋ユネスコ協会クラブ連盟（Asian-Pacific Federation of UNESCO Clubs and Associations：AFUCA／アジア連盟）」が誕生しました。

また、1981年７月には、「世界ユネスコ協会クラブ･センター連盟（World Federation of UNESCO Clubs, Centers and Associations: WFUCA/世界連盟）」が創設されるに到りました。

2024年2月現在、89ヵ国が加盟し、世界で4921のユネスコ協会やクラブが活動しています。

▶詳しくはこちらをご覧ください。【世界ユネスコ協会クラブ･センター連盟（WFUCA/世界連盟）のホームページ】

A7：民間ユネスコ運動への参加は、堅苦しいものではありません。

国内には各地のユネスコ協会・クラブがありますので、是非以下のページをご覧いただき直接ご連絡ください。

また、当協会連盟へお気軽にお問合せいただければ、最寄りのユネスコ協会をご紹介します。

▶各地のユネスコ協会・クラブについてはこちらをご覧ください。【各地のユネスコ協会・クラブ】

なお、お住まいの地域にユネスコ協会・クラブが無い場合は、メールマガジン（無料配信）の購読などによる参加方法もあります。

また、UNESCO憲章に共鳴する仲間を集めて、独自にユネスコ協会をつくることもできます。どのようにつくるのかについてはQ8を参考にしてください。

▶メールマガジンへのご登録はこちら【メールマガジン登録フォーム】

A8：政府間組織であるUNESCOの憲章の前文には「政府の政治的及び経済的取極のみに基く平和は、世界の諸人民の、一致した、しかも永続する誠実な支持を確保できる平和ではない。よって平和は、失われないためには、人類の知的及び精神的連帯の上に築かれなければならない。」と明記されています。

日本ユネスコ協会連盟は創設以来、一貫して民間の立場からUNESCO憲章の理念に基づいた活動を実施してきました。（その誕生の経緯についてはQ2を参考にしてください。）

協会の設立をお考えの際は、まずは資料などをお送りいたしますので、以下のページからお問合せください。

▶お問い合わせはこちら【お問い合わせページ】

A9：日本ユネスコ協会連盟は「公益社団法人」の認証を受けています。

寄付金（日本ユネスコ協会連盟への寄付）や募金（日本ユネスコ協会連盟が実施しているさまざまな海外支援、国内青少年育成活動などカテゴリーをご指定いただくご協力）については所得税および法人税控除の対象となります。

また、日本ユネスコ協会連盟独自の教育支援である「ユネスコ・世界寺子屋運動」では書きそんじハガキや未使用切手、プリペイドカード、各種商品券なども集めています。皆さまのご協力をお待ちしています。

▶寄付でのご支援の詳細はこちらをご覧ください。【寄付で支える】

▶書きそんじハガキなど、身近なモノでのご支援の詳細はこちらをご覧ください。【身近なモノで支える】

▶寄付金控除についての詳細はこちらをご覧ください。【寄付金控除について】

A10：日本ユネスコ協会連盟では、職員の定期採用は行っていません。

職員やアルバイトなどの募集については、その都度、ウェブサイトや外部の求人情報サイトでお知らせします。関心のある方は、求人情報サイトをご確認ください。

A11：現在、受け入れは行っておりません。