実践を通して、確かな危機回避能力を身につける

日立市立豊浦小学校

活動に参加した児童生徒数/1~6学年510人
活動に携わった教員数/35人
活動に参加した地域住民・保護者等の人数/250人

実践期間2016年4月6日~2017年3月23日

活動のねらい

・本校は、海から900m、海抜17mの場所に位置し、東日本大震災では津波避難所となった。児童に対して、今後起こりうる大規模津波への対処方法を身につけさせることが必要な地域に位置している。一刻も早く避難態勢をとり、自分の命を守る行動を主体的に判断できるようにするための防災・減災教育を推進し、学校・保護者・地域が連携して防災・減災教育に取り組む素地づくりを行なう。

活動内容

1)助成活動内容
・想定を変えての毎月の校内避難訓練
・児童による津波想定避難マップ作成、登下校時の津波想定避難訓練
・児童が作成した避難マップの集約、集約パネル印刷掲示
・全校児童による「命をまもる集会」の実施、津波体験者による講話
・地域住民との合同避難訓練、合同防災体験

2)成果
成果① 減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
・登下校時の避難ルートについて、児童一人一人が自分の地図に記入する授業を導入することにより、「自力で判断し避難する」という意識が高まり、防災意識の向上が図れた。

成果② 児童生徒にとって具体的にどのような学び(変容)があり、どのような力を身につけたか。
・全校児童参加による「命を守る集会」を開催し、地域の津波体験者の話を聞くことを通して、「自分の命は自分で守る」という意識の変容がみられ、防災意識が高まった。

成果③ 教師や保護者、地域、関係機関等の視点から
・市内一斉防災訓練に合わせて、学校と保護者・地域合同で「三世代合同総合防災訓練」を実施した。防災無線テスト交信、避難所の開設訓練・炊き出し訓練など、地域約200名の方々と一緒に活動を行なうことを通して、避難所となる本校での各機関の役割分担が確認でき、円滑な連携が可能となった。

3)実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・「減災教育」の教育課程への位置付けと、自助、共助、公助の教育プログラムの開発

活動内容写真

活動において工夫した点

・予告無しなど、毎月想定を変えて実施する避難訓練を通し、児童は迅速にかつ適切な行動が取れるように変容した。特に、20m級の大津波を想定した1次・2次・3次避難訓練は、校舎新築を予定している本校の、設計段階での検証実験と位置付けている。

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