火災・地震・津波時に活用できる避難ツール作り
沖縄県立泡瀬特別支援学校
活動に参加した児童生徒数/小学部・中学部・高等部全学年122人
活動に携わった教員数/130人
活動に参加した地域住民・保護者等の人数/40人
実践期間2018年4月9日~2019年3月22日
活動のねらい
・本校は肢体不自由児(者)の学校で122名の児童生徒が在籍している。その中で、約95%の児童生徒が車いすを利用し、吸引や吸入といった医療的ケアを必要とする児童生徒が約28%在籍している。そのため、危機的な状況が発生した場合、児童生徒が自ら身を守ったり、自ら避難したりすることは非常に難しい状態である。本校では、児童生徒の防災教育はもちろんのこと、児童生徒を安全に避難支援する職員の迅速な行動や連携が必要になる。
・立地状況は海抜高度5m、海からの距離約600mの地点にあり、津波が起きた時には即時の緊急避難が予想される。
・本校は小学部、中学部、高等部とそれぞれの建物に分かれているが、非常用スロープが1ヵ所しかないため、立地状況以外にも課題がある。
・本県の海抜10m以下の県立学校で集まる「学校防災対応システム導入校連絡協議会」でも車いすを利用する児童生徒の避難方法が課題となっており、本校の課題解決が他校の課題解決の糸口になると考える。
以上のことから、どの職員でも児童生徒を迅速に避難するためのツール開発を目的とした。
活動内容
1)実践内容・実践の流れ・スケジュール
※資料参照
・NPO法人・・・バリアフリーネットワーク会議 ・県外の自主研究会・・・夢創造の会
実践は年間行事計画に従い実施した。各防災に関する行事で職員から反省をもらい、避難支援ツールの開発に活かした。
2)9月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで(助成金を受ける前)の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
・持続可能な開発のための教育(ESD)の視点で、周りとのつながりを意識しながら、教員や児童生徒の防災・減災に対する専門性を高める安全計画を検討するきっかけになった。
・タイムラインの活用を検討(避難訓練の反省から各部署の動きを全体で知る必要があると感じた。担当者がいなくても他の人が対応できる体勢を作る必要があるため。)
・今年度の実践では、助成金を活用することで、被災した場所で支援を行っている「夢創造の会」の技術士を招いて、本校用の簡易スロープを共同で作製することができた。
3)実践の成果
①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
・琉球大学やNPO団体、県外の自主研究会と協力して、本校に必要な支援ツールを開発することができた。
・本校の教職員が車いすを利用している児童生徒を階段から避難させる時、簡易スロープを活用して安全に落ち着いて避難できる環境を設定することができた。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び(変容)があり、どのような力(資質・能力・態度)を身につけたか。
・徒手搬送での階段避難は、搬送中に少しでも揺れると不安にある児童生徒がいたが、簡易スロープを活用することで不安な気持ちを軽減することができ、教師と協力しながら避難することが期待できる。
・障害の重い児童生徒でも、普段の授業で簡易スロープを活用する経験を重ねることで、パニックを起こさずに教師と一緒に階段での移動がスムーズにできることが期待できる。
③教師や保護者、地域、関係機関等(児童生徒以外)の視点から
・製作された簡易スロープは軽量化されているため、女性職員でも設置することができた。また4人体勢であれば、女性職員だけでも階段避難を行うことができ、以前よりも職員の負担が軽減されることが期待できる。
4)実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
簡易スロープの開発に向けて、約8カ月間を費やしたため、今年度は児童生徒に対して十分に活用することができなかった。今年度の2月と3月に全職員で簡易スロープの取扱いについて情報共有を行い、次年度から防災に関する授業・行事で本格的に活用し、児童生徒と職員の防災に関する専門性をさらに高めていく。
※資料参照
・NPO法人・・・バリアフリーネットワーク会議 ・県外の自主研究会・・・夢創造の会
実践は年間行事計画に従い実施した。各防災に関する行事で職員から反省をもらい、避難支援ツールの開発に活かした。
2)9月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで(助成金を受ける前)の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
・持続可能な開発のための教育(ESD)の視点で、周りとのつながりを意識しながら、教員や児童生徒の防災・減災に対する専門性を高める安全計画を検討するきっかけになった。
・タイムラインの活用を検討(避難訓練の反省から各部署の動きを全体で知る必要があると感じた。担当者がいなくても他の人が対応できる体勢を作る必要があるため。)
・今年度の実践では、助成金を活用することで、被災した場所で支援を行っている「夢創造の会」の技術士を招いて、本校用の簡易スロープを共同で作製することができた。
3)実践の成果
①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
・琉球大学やNPO団体、県外の自主研究会と協力して、本校に必要な支援ツールを開発することができた。
・本校の教職員が車いすを利用している児童生徒を階段から避難させる時、簡易スロープを活用して安全に落ち着いて避難できる環境を設定することができた。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び(変容)があり、どのような力(資質・能力・態度)を身につけたか。
・徒手搬送での階段避難は、搬送中に少しでも揺れると不安にある児童生徒がいたが、簡易スロープを活用することで不安な気持ちを軽減することができ、教師と協力しながら避難することが期待できる。
・障害の重い児童生徒でも、普段の授業で簡易スロープを活用する経験を重ねることで、パニックを起こさずに教師と一緒に階段での移動がスムーズにできることが期待できる。
③教師や保護者、地域、関係機関等(児童生徒以外)の視点から
・製作された簡易スロープは軽量化されているため、女性職員でも設置することができた。また4人体勢であれば、女性職員だけでも階段避難を行うことができ、以前よりも職員の負担が軽減されることが期待できる。
4)実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
簡易スロープの開発に向けて、約8カ月間を費やしたため、今年度は児童生徒に対して十分に活用することができなかった。今年度の2月と3月に全職員で簡易スロープの取扱いについて情報共有を行い、次年度から防災に関する授業・行事で本格的に活用し、児童生徒と職員の防災に関する専門性をさらに高めていく。
活動内容写真
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会談での避難訓練の様子
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NPO団体「バリアフリーネットワーク会議」と階段での避難方法の検討
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階段寸法の様子
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簡易スロープの制作の様子
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車椅子を乗せての試行
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車椅子に職員が乗っての試行
会談での避難訓練の様子
NPO団体「バリアフリーネットワーク会議」と階段での避難方法の検討
階段寸法の様子
簡易スロープの制作の様子
車椅子を乗せての試行
車椅子に職員が乗っての試行
活動において工夫した点
・当初は沖縄県内で協力できる機関で避難支援ツールの開発に取り組んでいたが、助成金の活用により、県外で被災地支援に取り組んでいる団体に協力依頼することができ、階段からの避難を迅速に行える支援ツールを開発できた。
・マスコミを活用することにより、車椅子に乗る人を迅速に避難させることができる簡易スロープについての記事を掲載してもらい、車椅子を利用する施設等への情報発信ができた。
資料ダウンロード
資料なし