１）実践内容・実践の流れ・スケジュール
①児童が主体的に行動する減災・防災教育の推進
・毎月一回（年１５回）実施の緊急地震速報システムを使った避難訓練。
・様々な教科・領域における「防災クロスカリキュラム」による減災・防災学習。
・地元保育園児に伝える「防災出前授業」・一人暮らし高齢者へ配布する「手作り防災頭巾」。
・津乃峰町全戸に配布する高学年作成の「安全・安心・防災マップ」。
・防災チャレンジクラブの児童によるチャレンジ新聞の発行と校内放送での呼びかけ。
②家庭や地域と連携した減災・防災教育の推進
・年に５回実施の「実践的防災教育推進委員会」（地域自主防災会・学校・ＰＴＡ・行政が参加）。
・毎年６月保護者と連携した「親子避難訓練」「引き渡し訓練」＆地域自主防災会との交流会。
・バスを利用した「親子避難所宿泊体験学習」（夏冬年２回）の実施。
・地域の避難場所（防災公園）を活用し、非常時の施設を利用した非常食作り等の防災活動の実施。
・小学校での全町運動会で、地域住民や自主防災会との防災啓発種目の実施。
③地域を誇れる心の育成
・毎年５月、異学年集団で行う「津峯山登山」や11月実施の「津乃峰町避難所巡りウォークラリー」で、地域を知り、良さを発見し、昔の津波被害の話を聞くことで、災害から命を守っていく方法を考える。

２）9月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
　　昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
・9月研修会で本校の防災教育の方向性に自信を持つことができた。また、研修会で知り合った先生方との情報交換・交流から、様々な防災学習の在り方について学ぶことができた。
・被災地の見学と、被災された方の生の声を伺うことで、いかに子どもの命を守りきるかという視点で、本校の防災教育の見直しができた。また、この内容を取り入れた研修報告を校内研修や地域座談会で行うことで、全教職員や地域住民が防災教育の重要性を再認識し、教職員間の学び合いが深まり、教材開発が進んだ。
・今年度の実践での変更点
①地域ごとに分かれて、防災マップ作製中間報告を実施。地域自主防災会からアドバイスを受け、さらに地域で活用できるものに仕上げた。
②避難所巡りウォークラリーでは、海沿いの地域を中心に実施。避難タワーや海に近い町外の避難場所となっている神社もコースに盛り込んだ。
③保育所出前授業を１年生と５年生が合同で実施。保育所の園児を連れて近くの避難所「総合センター」への避難訓練を実施。
④卒業式式典（卒業式練習時）における避難訓練を新たに計画・実施。
・防災教育教材の購入で、教職員の防災教育への意識向上と６年間を見通した指導内容の改善が図られた。

３）実践の成果
①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
・これまでは、まず避難し命を守ることを主として活動をしてきたが、「助かった命を大切にし、生き延びる」ことにも活動が広がった。また、一人ひとりの児童が、自己の課題として捉え、地域の一員として今の自分にできることを見つけ、それを実践していく意識と態度を培う防災クロスロードや防災クロスカリキュラムの授業の構築により、ＥＳＤ教育の具現化に繋がった。

②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・防災をより身近な当たり前のものとしてとらえ、日頃の防災活動の必要性を再確認した。素早く避難する力、避難時の的確な判断力・行動力が身についてきた。防災を自己の問題としてとらえ、自分の周り・地域へと意識が広がった。地域の方との普段からの交流の重要性の理解と主体的な行動力が身についてきた。

③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
・教職員の防災に取り組む意欲が高まり、指導力や防災教育のスキル向上が見られた。
・様々な命に関わる防災学習・活動を進め、保護者や地域を巻き込んだ活動をすることで、学校と家庭・地域、自主防災組織などの各組織や企業との連携が一層強まり、地域住民の減災・防災意識が高まった。
・毎月１回、家庭防災通信「ブリッジ」を発行し、各家庭で防災の話し合いを持てるようにした。また、その家庭での話し合いの内容をフィードバックすることで、更なる家庭防災力の資質向上が見られた。
・学校(子ども)・保護者・自主防災組織・地域住民が参加する「津乃峰防災と人権シンポジウム『生きのこる町・つのみね会議』」(第1回)を開催し、それぞれの立場で、防災への思いや今後、町の住民全員が助かるための子どもなりの提案や方策等を話し合い，「津乃峰町」への思いを深め、共有することができた。

４）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
・継続して取り組める組織運営体制の確立と人材育成。・取り組みやすい防災学習指導の構築。
・昭和南海地震やチリ津波の実体験を活かした被災人材ネットワークづくりと伝承教材の開発・保存。