大規模災害被災直後からの地域における高校生の役割を検討実施する。そのために震災から3年を機にボランティアからインターンシップに切り替えた試みを実施する。
横浜市立横浜総合高等学校
活動に参加した児童生徒数/1~3学年52人
実践期間2014年4月1日~2015年3月31日
活動のねらい
人口密度、75歳以上の高齢者人口が高く、外国人家族が多数居住し、地理的には東西に河川が流れ、起伏が激しいという地域の条件のもと、発災時から公的救助の本格化するまでの期間を中心に高校生が救助や避難所運営に貢献できるような日頃からのコミュニケーションを作らせている。大規模災害被災時に貢献する意識と知識や経験を持った高校生の育成を目的としている。
活動内容
1)実践内容・実践の流れ・スケジュール
被災直後の地域における高校生の役割を想定した地域貢献として、地域の特質を学び、小中学生、高齢者、地域の外国人と連携し、商店街の協力を経て、地域振興を兼ねたオリジナルイベントを企画実践する。
※資料参照
2)9月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで(助成金を受ける前)の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
・小学生との交流方法、全国的な連携の作り方などのヒントを得た。
・助成金により、東北インターンシップが実施できた。生徒は被災地の現状を直接見ることにより、復興に向けた理想と現実のギャップを感じることができた。従来のボランティア活動ではなく産業復興貢献を職業体験に絡めて実施する方向に切り替えた。体験を通して現地での就職や地元地域での可能な貢献などを考えるきっかけとなった。
3)実践の成果
①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
地域の被災時共助にあたる組織の母体はできた。今後は組織と人の継続性に対する配慮が必要になると思われる。組織の継続には被災時の状況を地域の特性をつかみながら、内容の更新が新しいアイデアをもって継続されていく必要がある。人の継続は将来的に高校生が地域の大人リーダーになり、小学生が中心である高校生として活動していくことが望まれる。厳組織の中で今後も携わる人材を少しでも多く確保する方策が求められる。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び(変容)があり、どのような力(資質・能力・態度)を身につけたか。
・あいさつ、マナーなど基本的なコミュニケーションの実践とそれに伴うホスピタリティ精神を身に着けた。
・自己の企画を実現するためにプレゼンテーション力を高め、交渉力、組織力、実行力を身に着けた。
・学校外の人との接触により、様々な人に対して臨機応変かつ積極的に関わる態度が見られた。
・東北でのインターンシップ体験により、被災地の当時の状況や現状を見学し、自分たちの関わる使命を自覚するとともに、復興と産業、復興と就業の問題などを考えるきっかけになった。これらの体験は後の合同イベントに現地の現状報告や物産販売、地域での共助にかかわる説明を説得力ある内容に仕上げた。
③教師や保護者、地域、関係機関等(児童生徒以外)の視点から
自治会や行政が主導になって運営される組織とは異なり、高校生が孫の世代にあたる高齢者、おにいさんおねえさんにあたる小学生、留学生と年齢の近い外国人留学生などの関係は和やかなコミュニケーションを形成し、組織運営に良い影響を与えた。このようなコミュニケーションが小学生、高齢者、外国人という横の関係にもつながり、目標達成の原動力にもつながっていった。
4)実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
高校生が中心になることにより、高齢者が活性化し、持つ知恵や経験、技術が生かされる環境ができた。外国人も同様に自国文化を伝える機会となり、それが地域貢献につながる流れとなった。反面、小学生は習い事との兼ね合いや保護者同伴の条件などの改善が必要に感じた。障害者に関してはさらに制約が多い。また、活動理解のためのマスコミの活用について方策を練る必要を感じた。東北での経験を継続するための資金も課題である。
被災直後の地域における高校生の役割を想定した地域貢献として、地域の特質を学び、小中学生、高齢者、地域の外国人と連携し、商店街の協力を経て、地域振興を兼ねたオリジナルイベントを企画実践する。
※資料参照
2)9月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで(助成金を受ける前)の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
・小学生との交流方法、全国的な連携の作り方などのヒントを得た。
・助成金により、東北インターンシップが実施できた。生徒は被災地の現状を直接見ることにより、復興に向けた理想と現実のギャップを感じることができた。従来のボランティア活動ではなく産業復興貢献を職業体験に絡めて実施する方向に切り替えた。体験を通して現地での就職や地元地域での可能な貢献などを考えるきっかけとなった。
3)実践の成果
①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
地域の被災時共助にあたる組織の母体はできた。今後は組織と人の継続性に対する配慮が必要になると思われる。組織の継続には被災時の状況を地域の特性をつかみながら、内容の更新が新しいアイデアをもって継続されていく必要がある。人の継続は将来的に高校生が地域の大人リーダーになり、小学生が中心である高校生として活動していくことが望まれる。厳組織の中で今後も携わる人材を少しでも多く確保する方策が求められる。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び(変容)があり、どのような力(資質・能力・態度)を身につけたか。
・あいさつ、マナーなど基本的なコミュニケーションの実践とそれに伴うホスピタリティ精神を身に着けた。
・自己の企画を実現するためにプレゼンテーション力を高め、交渉力、組織力、実行力を身に着けた。
・学校外の人との接触により、様々な人に対して臨機応変かつ積極的に関わる態度が見られた。
・東北でのインターンシップ体験により、被災地の当時の状況や現状を見学し、自分たちの関わる使命を自覚するとともに、復興と産業、復興と就業の問題などを考えるきっかけになった。これらの体験は後の合同イベントに現地の現状報告や物産販売、地域での共助にかかわる説明を説得力ある内容に仕上げた。
③教師や保護者、地域、関係機関等(児童生徒以外)の視点から
自治会や行政が主導になって運営される組織とは異なり、高校生が孫の世代にあたる高齢者、おにいさんおねえさんにあたる小学生、留学生と年齢の近い外国人留学生などの関係は和やかなコミュニケーションを形成し、組織運営に良い影響を与えた。このようなコミュニケーションが小学生、高齢者、外国人という横の関係にもつながり、目標達成の原動力にもつながっていった。
4)実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
高校生が中心になることにより、高齢者が活性化し、持つ知恵や経験、技術が生かされる環境ができた。外国人も同様に自国文化を伝える機会となり、それが地域貢献につながる流れとなった。反面、小学生は習い事との兼ね合いや保護者同伴の条件などの改善が必要に感じた。障害者に関してはさらに制約が多い。また、活動理解のためのマスコミの活用について方策を練る必要を感じた。東北での経験を継続するための資金も課題である。
活動内容写真
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高齢者との唱歌による交流
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石巻市にてカキの出荷作業体験
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地域商店街での減災イベント&東北報告
高齢者との唱歌による交流
石巻市にてカキの出荷作業体験
地域商店街での減災イベント&東北報告
活動において工夫した点
「参加者みんなが楽しく活動」をテーマに、悲壮感、切迫感、義務感をあまり表面に出さないことにより、生徒の自由な発想が生かされ、楽しみながらの貢献活動になっている。生徒以外の参加者も唱歌や物産販売、昔話朗読、外国人交流など関連性がないものが減災という課題に結び付けられているため、楽しさが継続性に結び付けられている。今後、別分野との交流においても柔軟に対応できる地盤となっている。
資料ダウンロード
資料なし