２）実践内容・実践の流れ・スケジュール
（１）防災訓練当日の活動の流れ，内容について（学校）の概略

時　刻	活　　　　　　動	備　　　　　考
８時１５分   ８時４０分 ９時００分 ９時２０分   ９時３０分 ９時４５分   11時00分 11時３０分 11時50分	打合せ ・避難場所の欠席者連絡の確認 ・担当する地区の各避難場所に教員が移動。 ・訓練「災害発生」の市の防災無線，児童避難開始 ・避難場所に集合，中学生を中心に避難者名簿作成， 自治会代表に報告 ・地域の自治会館に避難開始 ・各自治会館で安否確認をする。 ・自治会全体で避難者名簿を作成し，確認，照合。 ・各自治体毎の訓練 ・各自治会毎に終了 ・打合せ	避難場所名簿により欠席者の確認   ※遠方は徒歩２０分ほど要する。 保護者，住民も避難開始 担当教員は避難者名簿と中学生の報告を照合し欠席者を確認する。全員出席の場合，学校への連絡を要しない。     各自治体毎に設定した活動内容   各地区の報告

２）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）

実施月	打合せ内容
６月   ８月   １０月	各自治会会長，副会長等，担当者と学校側が活動の目的，内容等について共有を図った。 １１月の訓練当日の避難経路，参加者の確認，活動内容等について確認，打合せをした。 これまでの各自治会の準備状況を確認するとともに，防災訓練当日までに準備，話合いが必要なことなどについて全体で確認した。

（３）学校での防災訓練に向けての実践
・本校では「防災の日」を設定し，宮城県で発行した防災教育副読本「未来へのきずな」を活用し，毎月防災・減災についての理解を深め，自助・共助の意識を高める実践を行っている。防災訓練についても事前に各学級で訓練について見通しを持たせ，活動のめあてや活動内容，注意点の理解，振り返りなどの学習を行っている。

３）9月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで（助成金・研修受講前）と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
昨年度までは，中学校と小学校だけで避難活動を行っていた。地域との連携を図る体制が整っていなかったことが大きな理由の一つであった。そこで，これまでの小，中学校で一緒に活動した経験を活かし，地域の協力も取り入れて改善した。大きな改善点として，
・地域と連携して防災・減災活動に具体的に取り組む活動にする。
・地域全体で防災意識がもてる活動内容を工夫する。
・ワークショップ用のホワイトボードを活用しての職員の話合いを活発化し，地域防災を進める上でいろいろな考えや発想を引き出せるように工夫する。
などが挙げられる。

４）実践の成果
①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
・保護者や地域の方々と一緒に避難経路を考え確認したことで，どの道を通って避難場所まで移動したらよいかを理解することができた。
・中学生と一緒に避難所の開設の準備や非常食の準備などをしたりすることを通して，主体的に減災活動の取り組みに参加することができた。
・普段関わることの少ない地域の方々や中学生と一緒に活動したり，教えてもらったりすることを通して，自分から人に関わろうとする態度を身に付ける機会とすることができた。

　②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
・自分の住んでいる地域の危険箇所について理解し，訓練を活かして自分の安全を確保するために避難行動をとる力を身に付けることができた。
・避難後の生活において役立つ物や行動，態度について理解することができた。
・災害時及び発生後に，他の人や地域のために自分ができることについて考え，具体的な行動として行う力を身に付けることができた。

　③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
・避難経路の確認や避難所設置について地域住民の方々を含め，一緒に考え行動することができた。
・地域の防災力を活かした減災教育活動を視点から，「開かれた学校づくり」に努め，災害非常時の場合でも
地域の連携を生かせる基礎づくりの一つとして位置づけられる教育活動の一つにすることができた。

５）工夫した点、実践の特徴・特筆すべき点
・小学校，中学校，各自治会の代表，担当者が活動の目的や内容等について十分に話し合い，共有することができた。
・初めての活動であったが，保護者以外の地域住民の方々と一緒に減災のためにどのような手立てがとれるかを考え，行動することができた。

６）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
・実施後の課題としては，避難経路，避難場所で再検討な必要な地区があったこと，自治会毎に活動内容に温度差があったことや参加者（地区民，保護者）が十分に活動の内容を理解していなかったことなどが挙げられる。また，地区によっては保護者以外の参加が少なかったところがあった一方，参加者が多く，活動するには活動場所が狭かったという課題点もあった。

・より多くの地域住民の参加を促すために，自治会側からの働き掛けだけでなく，学校としてどのような情報発信ができるか，どのような減災活動の取り組みを地区の方々に伝えることができるか考え，これからの防災・減災教育の内容や目的などを改善していきたい。

各自治会で行った活動例
・発電機の使い方の確認，
・火災を想定しての消火訓練・救命講習会（ＡＥＤの使い方やけがの手当法の確認など）
・炊き出し・ハザードマップの見方についての確認など
・避難する上での危険箇所の確認