１）実践内容・実践の流れ・スケジュール（※図表等を使用して分かりやすく記述してもよい）
本助成で実施したい具体的な内容

（１）　教科学習による知識等の習得を目指した実践（理科・社会・保健体育・家庭他）

（２）　特別非常勤講師等による『ふくしま道徳教育資料集』を活用した特別の教科「道徳」の実施

（３）　大学等の専門の先生方の講話等の実施　（磐梯山噴火記念館長　佐藤公氏、県立医科大学主任教授　坪倉正治氏）

（４）　生徒が自ら判断する避難訓練の実施（地震、火災、火山、原子力災害、４回の訓練を予定）

（５）　震災関連施設を活用した探究的な学習（１・２学年）の実施（コミュタン福島、伝承館を予定）

（６）　校外における教員の研修機会の確保（県内外への視察等を含めて、教員の半数を派遣予定）

（７）　上記（１）～（６）の取り組みを、年度末に生徒や関係者に資料として配付する。（現在作成中）

２）9月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
○研修会において、気仙沼市の取り組みである「防災学習シート」について知ることによって、取り組みをまとめ発信していく重要性を改めて感じた。

○助成金を交付いただいたことで、本校の取り組みについて資料を作成し、地域や他校へ広く発信することが可能になった。

３）実践の成果
①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から　
防災理科を中心とした授業や、他教科での取り組み、講話や見学を通して正しい知識を身につけ、災害のメカニズムを知ることから避難行動の理由を考えることができた生徒が見られた。このことから、災害の科学的な知識や、どのように対応するかという基本的な知識理解が深まったと考える。

②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
1年間の活動を振り返った感想では、25％程度の生徒に「～するようになった」「今後～していきたい」との記載が見られた。防災の意識が薄かったことに危機感を感じ、学ぶ必要性を感じる等、意識の高まりを感じる結果となった。

また、アンケートの結果、下記の３つの災害において、基本内容を説明できると肯定的に答えた生徒の割合が増加した。（火山災害80％→92％　地震火災災害82％→90％　原子力災害47％→81％）特に原子力災害においては、事後に大きな変容を見せ、講話や施設見学の感想にも、新しいことを知ることができたと驚きの様子が伝わるものが多かった。

③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
（１）　原子力災害の避難訓練においては、多くの保護者の協力を頂きながら行い、原子力災害時、気を付けるべき放射線への対応や学校の対処方法を確認することができた。

（２）　地震・火災の避難訓練（２回目）では、生徒及び教員に対し、昼休みに予告なし訓練を行った。各自、地震時には安全な場所に素早く移動し、その後、火元から離れた避難経路を選んで避難することができた。また、けが人や教室へ取り残された生徒の配置や、建物倒壊や火災の煙を想定し避難経路を限定するなど、教員にとっても、多くのことに気づく、有意義な機会となった。

（３）　次年度の義務教育学校開校による、１～９学年に対する防災教育・減災教育の在り方を検討するため、県内外の義務教育学校へ教員を派遣し視察を行った。生徒の発達段階による防災教育・減災教育の必要性や避難訓練の実施方法について参考になるとともに、教員の意識の高まりを感じた。

４）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
○　本校独自のカリキュラムの編成

今回の実践では、避難訓練を軸にそれに合わせて理科、学活、道徳、学校行事等でカリキュラムを考え実施した。防災理科で扱う内容を整理し系統化することや他教科の実践、地域とつながる実践などをさらに考え、体系化しながら、本校独自の特色ある有効なカリキュラムを考える必要があると考えている。

○　未知の状況にも対応できる思考力・判断力・表現力の育成

多くの試みにより、生徒は災害に対する科学的な知識を増やすことができたと考えるが、一方、それを発揮して何が必要か思考し、適切に判断する力や行動する力の育成については、さらに多くの機会と工夫が必要である。また生徒の変容を見る検証方法についても、検討していきたい。