時代を担う若者たちの協働~校種・障がいを超えて

和歌山県立和歌山商業高等学校

活動に参加した児童生徒数/3学年29人
活動に携わった教員数/2人
活動に参加した地域住民・保護者等の人数/15人

実践期間2020年6月4日~2021年1月14日

活動のねらい

本校は、伝統的に地域産業界の中核として活躍する職業人を輩出してきた。卒業生は、地域経済のみならずコミュニティの担い手となっている。少子高齢化が進むなか、県内にとどまり災害弱者に対する理解ある若者の存在は貴重と言える。また、被災時、高校生には自分の命を自分で守る「自助」の力、地域の一員として、被災から復興にかけての各段階で「共助」の精神を持って活躍することが期待されている。国や地方公共団体による「公助」を待つだけでなく、主体的に判断し行動できる生徒の育成が課題である。防災・減災教育を、本校のみで帰結させるのではなく、様々な校種の生徒や地域住民との協働のなかで行うことで、地域とともに、学び、安心安全なふるさとを創造していける生徒を育むことをねらいとしている。

活動内容

1)実践内容・実践の流れ・スケジュール
県立和歌山商業高等学校ビジネス創造科3学年情報コース生徒が、県立ろう学校生徒、地域住民団体と協働し、災害弱者(聴覚障がい者・重度障がい者等)のニーズに焦点をあてた商品開発、南海トラフ地震に備える防災・減災情報、提供手段の改良と拡充を行う。商品開発については、県立和歌山工業高等学校に試作品製作や技術面での協力を依頼する。
1学期:イントロダクション(本校の取組)ホームページ制作学習に取組む。
2学期:履修生徒29名を4チームに分け、課題解決のための仮説の検討、近隣校と協働しより具体的な調査を行う。アイディア検討。実験と検証。取組成果の共有を行い課題解決に取組む。
(1)地域とともに避難訓練計画班
      
※写真上段左から①~⑤、下段の2枚⑥
①ZOOMを用いて協力者(地域で活動されている防災士)からヒアリング
②校内の学習支援員(兼防災・減災の啓発をすすめる女性グループ代表・防災士)からヒアリング
③避難所HUG ④防災町歩き ⑤振り返り、解説指導 ⑥防災マップ製作

(2)ろう学校生徒のニーズを受けた防災減災グッズ製品開発班
   
※写真左より①~④
①和歌山ろう学校高等部生徒からの製品企画プレゼンテーション(前年度)
②企画案の検討・改善、和歌山工業高等学校へプレゼンテーション準備
③和歌山工業高等学校でプレゼンテーション
④助言を受けて、製品構造について研究→次年度へ引継資料作成

(3)生活用品を用いた防災減災アイディア動画制作班
    
※写真左より①~⑤
①情報収集し、班で議論、具体的な動画制作手順の検討
②撮影に必要な道具類の準備
③リハーサル・撮影 参考サイト管理者と折衝
④編集作業(サムネイル、クレジット確認)
⑤校内稟議を経て、ユーチューブにアップロード。紹介ポスター制作・掲示

(4)ホームページ制作班
  
※写真左①、写真中②、写真右③~⑥
①授業毎に担当生徒が撮影、学習活動記録。防災減災についての理解。
②より防災減災について学んだことが「伝わる」ホームページの研究(KJ法の活用)
③授業ホームページの更新作業
④ブログ形式で学習活動報告の情報発信
⑤他の班からホームページ作成素案を受け、各班のページ制作
⑥表記・リンク漏れ等ないかチェック作業。校内稟議を経てアップロード

3学期:成果発表会(校内・クラス内)で共有、総括、次年度へ引継ぐ。
  
写真左:課題研究成果発表会で2年生に向けて取組成果発表
写真中、右:バザール形式で各班生徒が他班の生徒へプレゼンテーション・ブラッシュアップ

本取組の最終目標(防災グッズを企画する例)
 

2)9月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
  昨年度まで(助成金を受ける前)の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
研修会においては、各校各地域の息の続いた取組について学ぶことができた。息の続く取組には、マンパワーに依存しないシステム作りと先輩から後輩へと世代を超えた学びの橋渡しが重要だと考えた。授業展開についてもホームページ上に公開し、生徒及び教員が見通しを持って授業に取り組めるように工夫をしている。また、1、2年生について3年生からPRさせることにより将来の自分の姿をイメージさせている。継続性を意識し、生徒たちには次年度の後輩に向けて引継できるよう資料をまとめさせた。
昨年度までの取組では、生徒が持つ被災時のイメージは動画や講演によるところが大きかった。そのため、生徒の思考が「どう避難するか」と「被害を抑えるためにどうしたら良いか」といったものが多く、「被災後の生活」にも目を向ける者は限られていた。
助成金を活用し購入した避難所運営シミュレーションゲーム(避難所HUG)を経験した結果、率先避難はもちろんのこと、避難先で起こる問題を知り、避難所運営を担っていく貴重な人材であることを自己認識することができた。また、この前後に協力者でもある防災士から、阪神・淡路大震災の当事者として避難所で目にした理不尽な差別や事件なども講演頂いたこともあり防災のみならず、人権意識についてもより深く考察することができた。今年度はコロナ禍での実施となり、ウェブカメラを活用したZOOMでの講演を実現でき、遠方とのコミュニケーション手段を得ることができた。
避難所HUGのセットを取り揃えたことにより、近隣校の生徒と一緒にシミュレーションを行ったり中学生に指導する授業展開を計画できるようになった。

3)実践の成果
減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
校内と校外に2人も防災士の協力者を得ることができているので複数の視点から防災について学ぶことができた。男性からは、オンラインを含め全4回(うち2回は全ての班が参加)講演指導、助言を頂いた。避難所運営、町歩き・防災訓練、被災後のトイレ問題について事例を交えて話して頂いた。また、全班の取組状況について聞いて頂き助言下さった。女性からは、女性特有の問題について話して頂くとともに震災時の性被害や予防策についてもお話頂いた。
内容は、一過性のものでなく、毎年内容を深化させながら事前に相談し生徒の様子についてすりあわせを行い事後に振り返っている。また、記録をホームページに残しておくことでイメージの共有を図っている

児童生徒にとって具体的にどのような学び(変容)があり、どのような力(資質・能力・態度)を身につけたか。
「トライ&エラー」をいとわず、何事にも積極的に挑戦し続ける姿勢を持つ。より広い視点で物事を捉え、人と協力して課題解決にあたることができるようになった。防災、減災活動を自分事として考え、自助・共助の意識をもち地域コミュニティを形成する意識を持つに至った。
学びを通して、物事の先を常に意識するようになった。一つの意見や案に対し、別の角度から考えたり条件が変わったときにどう対応していくべきか考えるようになった。

教師や保護者、地域、関係機関等(児童生徒以外)の視点から
LINEのグループ機能を活用し、班の情報共有を自主的に行った班がある。自分事として、取組を進め出すと生徒たちの創意工夫が活かされる場面が多々あった。取組内容を4分野に絞り、生徒たちに選択をさせた。人数調整も自分たちでできなければ、教員で振り分ける旨伝えたところ自主的に選択班を移動した者も居た。その様子を見ていた班員は、移動してくれた生徒に対し、その分頑張ることを誓ったという。移動した生徒も気持ちを切り替え精一杯プロジェクトに参加した。
「いのち」という自らの課題とともに、家族の、地域の課題でもある「南海トラフ地震に対する防災減災」というテーマに一貫して取組を続けた。このテーマは一過性のものではなく、時には授業時間外においても進めるだけの価値のあることをやっているのだという自負を持たせるに至った。
協力者に対しての依頼やお礼、報告等の関係で期限を切って示すことはあったが強制的に残したり評価をちらつかせることは終始行わなかった。それでも自分たちの行うべきことを最後までやり切る持ち前の誠実さと、一緒に取組を進める仲間の存在が生徒たちを動かしたのだと考える。

4)実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
各プロジェクト同時進行ということもあり、プロジェクト成否の鍵となるのが班長の存在であった。班長の呼びかけにより進度が変わる。挑戦意欲を持って立候補した班長も居たが、仕事の采配等でフォローが必要な場面が多々あり、メンバーが困惑することもあった。意欲を評価しつつも、自然と入れ替えることができる仕組みを作ることも必要だと感じた。
コロナ禍において移動が制限されるなかで、より防災減災教育の質的な向上を図るためにオンラインでの外部との交流が重要になってくると思われる。近隣校やできれば想いを共有する他都道府県の学校と授業展開のすりあわせを行ってオンラインによる相互発表や学習活動の協力(意識調査など)を進めていきたい。
公開と共有を前提に、学習内容のコンテンツ化を図る。YouTubeの他、地域の各関係機関や教育施設、住民団体等に広報を行うとともに防災減災でのニーズを把握する。地域のニーズをしっかりと捉え、より具体的な取組になるように改善を行う。
商業を学ぶ高校生の特性として、検定取得に意欲的であることが挙げられる。一般財団法人防災教育推進協会主催防災検定やエコリテラシー協会主催子ども防災検定も紹介し、防災意識向上のみならず知的理解を定着させることも考えられる。また、小学生や中学生を対象に、専門的な助言を得てオリジナルの地域版防災検定問題を作成する。本校コンピュータ部に協力を依頼しホームページ上で出題と解答、答え合わせができるシステム開発も可能だと考えている。
避難訓練については、本年度は地震を想定したもので、一部の区間の防災マップ作成にとどまっていた。また、避難所運営についてシミュレーションできる教材と経験を得たため来年度は更に深化を考えている。避難行動を掘り下げて体験教材も活用し防災マップの拡充と公開を検討していく。
来年度は生徒数が減少するため、プロジェクトを発展統合させていく。ねらいである様々な校種の生徒や地域住民との協働のなかで行うことで、地域とともに、学び、安心安全なふるさとを創造していく姿勢に変わりはない。

活動内容写真

活動において工夫した点

①分野別プロジェクトの設定と役割分担(1人1役)
②教科教育に防災減災を掛け合わせた授業展開
③オンラインによる双方向の外部講師とのやり取り、対面での指導と事前のすりあわせ
④ティームティーチングによる情報共有ときめ細かい指導

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