１）実践内容・実践の流れ・スケジュール
地震と豪雨災害を想定した減災教育に取り組んだ。

	１・２年生	３・４年生	５・６年生	保護者・地域住民
９月	防災学習会「災害に備える」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・一部地域住民が参加。
１０月	「防災カルタをつくろう」	「学校で地震にあったら」	「通学路で地震や大雨にあったら」	・「防災カルタをつくろう」を授業参観日に実施・公開。
１１月	「防災カルタ大会をしよう」	「非常用持出袋の中身を考えよう」	「通学路で地震や大雨にあったら」
	避難所体験学習「皆で協力！避難所生活」　　　　　　　　　　　　　・一部地域住民が参加。

 

２）9月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
　　昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
９月研修会で，減災教育を継続的に体系的に進めていくためのカリキュラムの重要性，専門家・関係機関と連携することの重要性を感じた。そこで，専門家・関係機関の指導助言を受けながらカリキュラムを見直し，各学年の学習活動の充実を図った。これにより，昨年度までは，全校一斉の避難訓練など決められた避難行動を理解する学習が中心であったのが，本年度は，児童が災害や減災についての知識を学び，学校や地域の環境を減災の視点で調べ，命を守るための行動を自ら考え判断する学習へと大きく転換することができた。避難所を設営する体験学習も行うようにした。そうした学習における調査・表現活動や避難所体験学習で使用した消耗品費，専門家への報償費などに助成金を有効活用することができた。

３）実践の成果
①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
低・中・高学年の各段階に合った具体的な活動を位置付けたカリキュラムをつくることができた。
低学年では，防災カルタづくりとカルタ大会，中学年では，地震で危険性のある場所を学校・家庭で探す活動，非常用持出袋の中身を話し合う活動，高学年では，通学路を調べ地震や大雨にあった時の避難場所や行動を考える活動，調べたことをマップに表す活動などをそれぞれ位置付けた。これにより，児童が目的をもって調べたり表現したりして主体的に学ぶカリキュラムへと改善することができた。

②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり，どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
身近な場所や地域の特徴を減災の視点からとらえたり，起こり得る災害を想定してどのような行動をとればよいかを考えたりすることができるようになった。たとえば，屋外で地震にあったら広い場所に，大雨にあったら高い場所に，という行動の原則を理解し，通学途中で地震にあった時に避難する場所を見つけたり，大雨が降った時に水が流れる方向を考えてどこに避難すればよいかを判断したりした。非常用持出袋の中身を家族と一緒に考えたり，災害時の集合場所を家族と話し合って決めたりするなど学校での学びを家庭で生かす行動も見られた。
また，避難所体験学習を通して，協力や助け合い，高齢者・年少者等への支援が必要であることを理解した。児童達はリーダーの下で統制のとれた動きをし，コミュニケーションをとり合って活動を進めた。
これらのことから，未来像を予測して考える力，多面的・総合的に考える力、コミュニケーションを行う力，他者と協力する態度，進んで参加する態度などが身に付いたと考える。

③教師や保護者，地域，関係機関等（児童生徒以外）の視点から
教師は，カリキュラムの改善によって児童の学習が充実したという確かな手応えを得て，減災教育の意義・価値についての理解が大きく進み，来年度の実践への意欲が高まっている。
多くの保護者が，学校のホームページや学校からの便りで減災教育の取組を知り，参観に訪れた。児童から学習したことを聞き，児童とともに非常用持出袋の中身を考えたり災害時の集合場所を決めたりするなど災害への備えを実践した保護者もいた。
地域住民は，防災学習会「災害に備える」と避難所体験学習「皆で協力！避難所生活」に参加して，学校の取組を評価，支持する感想を述べていた。
関係機関として大牟田市防災対策室からの大きな支援・協力を受けた。同対策室では，学校と連携した防災教育のあり方について本校での実践をモデルケースとし，同様の実践を市内に広げていきたいとしている。

４）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
本年度の実践は，起こり得る災害を想定して，日頃どう備えるか，災害発生時にどう行動するか，避難生活をどう送るかを児童が自ら考え，判断することができるようにするものであった。これは，専門家・関係機関の協力と指導助言をもとにつくりあげたカリキュラムによるものである。このカリキュラムを次年度以降に引き継ぐために，各学年で実践を整理し，職員の異動に備えることが必要である。
地域ぐるみの減災に結び付けるために，学校の取組を保護者・地域住民に広く発信するとともに，学習公開や学習への保護者・地域住民の参加の場を増やし，参加者を増やしていくことが必要である。そうすることで，児童が保護者・地域住民とともに考え行動し，少子高齢化が進む地域の減災に果たす役割を自覚できるものと考える。