「子どもたちが主体的に行動して自分の命を守る」力を育てるために

岡山県立岡山南支援学校

活動に参加した児童生徒数/小1~高3学年239人
活動に携わった教員数/121人
活動に参加した地域住民・保護者等の人数/250人

実践期間2015年4月8日~2016年3月24日

活動のねらい

・児童生徒が地震や津波について理解を深め、災害発生時にはどのように行動すればよいのかを自ら考えたり、行動したりすることができるようにする。
・教職員が、災害発生時に児童生徒の安全を守るために、適切な避難の誘導や支援をすることができるようにする。
・避難訓練や防災研修等を通して消防署や地域、保護者とつながりをもち、災害時に地域・保護者と連携して避難や支援ができるようにする。

活動内容

1)実践内容・実践の流れ・スケジュール
○緊急地震速報を使った避難訓練の実施(年2回)
○防災教育(各学部・学年)
○教職員対象の避難訓練・研修
○保護者・地域(消防署・公民館)との連携

2)9月研修会での学びから自校の実践に生かしたこと、研修会を受けての自校の活動の変更・改善点、
  昨年度まで(助成金を受ける前)の実践と今年度の実践で変わった点、助成金の活用で可能になったことなど。
防災教育では、災害時に安全な箇所や危険箇所について自分たちで考える学習を設定
・災害発生後の避難生活について伝えるために「非常食」を取り上げ、学校に備蓄している非常食を実際に試食
・紙芝居やDVDの購入
・教職員研修用の書籍を購入して教職員の意識づけを図るとともに、教職員対象の避難訓練・研修の実施

3)実践の成果
減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
小学部5年生の授業実践では、地震発生時に自分で危険を判断するためにはどうしたらよいのか、また津波発生時にはどうしたらよいのか、避難後にはどのようなことが起こるのかということを考えたり体験したりすることができるような取り組みを行った。
○校内安全マップづくり
○非常食の試食

児童生徒にとって具体的にどのような学び(変容)があり、どのような力(資質・能力・態度)を身につけたか。
・緊急地震速報を活用しての避難訓練に繰り返し取り組む
→自分から身を守るために、机の下にもぐったりだんごむしのポーズをしたりすることができる児童・生徒の増加
・災害時の安全な場所・危険な場所について考える学習の設定
→教師が想定していなかった危険に気づき発言することができた

教師や保護者、地域、関係機関等(児童生徒以外)の視点から
○消防署との連携
避難訓練を見ていただき、指導講評や学校の防災設備の使い方についての説明を受けた。避難訓練時に起震車体験をさせていただいた。
○保護者との連携
地震発生時の対応について簡潔に示した「防災のしおり」を保護者に配布。緊急時の引き渡し訓練の実施。
○地域との連携
学区内にある公民館で開かれる地域の防災講座に教職員も参加し、地域での防災対策を学んだり、地域の方と交流を深めたりした。その中で災害時には本校が地域の方の避難所としての役割を担う可能性が明らかになった。

4)実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・防災教育の観点からは、災害時に身を守るために自ら考えて避難行動をとることができる児童を増やすこととともに、自ら周りの人に働きかけて助けを求めたり、尋ねられた質問に対して応える手段をもったりするような、コミュニケーションに関することにも取り組んでいけたらと思う。
・保護者と連携して、災害時に児童とすぐに会えない場合に、周りの人に支援していただけるように児童生徒の特徴やコミュニケーションの取り方などを記載したカードを作成することができたら、災害への備えとともに保護者の意識もより高まるのではないかと考える。
・地域の機関や住民とさらなる連携の必要性がある。合同での避難訓練や防災研修、交流など少しずつ計画していきたい。

5)その他
・今後も継続して防災教育に取り組むとともに、他の特別支援学校の先進的な取り組みを学ぶ機会を得たい。
・てんかん発作などのため服薬の必要のある児童生徒が、被災時にすぐに帰宅できなかった場合に対応できるようにするために、薬の預かり方法について考えていきたい。

活動内容写真

活動において工夫した点

・防災教育の観点からは、災害時に身を守るために自ら考えて避難行動をとることができる児童を増やすこととともに、自ら周りの人に働きかけて助けを求めたり、尋ねられた質問に対して応える手段をもったりするような、コミュニケーションに関することにも取り組んでいけたらと思う。
・保護者と連携して、災害時に児童とすぐに会えない場合に、周りの人に支援していただけるように児童生徒の特徴やコミュニケーションの取り方などを記載したカードを作成することができたら、災害への備えとともに保護者の意識もより高まるのではないかと考える。
・地域の機関や住民とさらなる連携の必要性がある。合同での避難訓練や防災研修、交流など少しずつ計画していきたい。

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