地域・地元企業等と連携した実践的な防災・減災教育
有田市立初島中学校
活動に参加した児童生徒数/1~3学年53人
実践期間2014年4月8日~2015年12月24日
活動のねらい
①、大地震や津波のメカニズムについての科学的知識・理解と、地震・津波から身を守るために必要な知識・技能を確実に習得する。
②、大地震・津波から身を守るための技能、災害発生後の混乱の中で共に生き残る技能を、各種の具体的訓練を通して確実に身につける。
③、生命尊重、思いやり、助け合い、社会貢献、多様性理解等関連する価値の習得に努める。
活動内容
1)実践内容・実践の流れ・スケジュール
「1、活動のねらい」の中で記述した①~③のポイントについては、概ね以下のような実践、活動の中で取り組んだ。
①について
理科、社会科、総合的な学習の時間等の年間指導計画の中に位置づけ、それぞれの学習を通して身につける。また、外部有識者を招いた防災・減災教育講演会を実施し、外部講師による指導の下でPTAと連携した学習を実施した。また、校区や近隣地域で開催される防災・減災教育講演会にも、教職員、保護者の積極的な参加を促した。
②について
特別活動の分野を中心として、地域、PTA、関係各機関、地元企業等と連携しながら取り組む。(本年度実施内容は概ね以下の通りである。)
A、地震・津波避難訓練(4月と10月の2回)
B、地元企業(東燃ゼネラル工業)に協力いただいた消防訓練
C、災害発生後の混乱の中で共に生き残るための技能を身につけるための各種訓練
毎年、10月~12月を中心にPTA、関係各機関と連携し多様な実習・訓練を実施している。実施内容は年により異なるが、今年度、次のような訓練を実施した。
・和歌山県総合防災課の協力を得た家具転倒防止金具取り付け等訓練
・体育館避難所設営訓練(パーティション組立・設営訓練)
・有田市社会福祉協議会や地元福祉施設の協力を得た認知症理解、身体の不自由な高齢者対応講習、実習。
※なお、有田市消防署の協力を得た救急救命訓練(AED使 用訓練、人工呼吸・心臓 マッサージ訓練)は毎年2月に3年生を対象に、保健体育の授業で実施している。 ③について
道徳の時間や、総合的な学習の時間、特別活動を中心に学校教育活動全体を通じて行っている。特に本校では近年、次のようなボランティア活動や地域との交流活動に力を入れている。
ア、毎学期1回程度の地域清掃活動
イ、毎週1回の駅前清掃&挨拶運動
ウ、各種学校行事への地域や市内のお年寄り等の招待活動
エ、本校生徒により編成された「初中ソーラン組」による地域行事・イベントへの参加活動
オ、生徒、保護者合同での東日本大震災復興支援募金活動
2)9月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで(助成金を受ける前)の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
・今まで、本校の防災・減災教育は地震・津波対応に限定した取組であったが、地域の特性等を踏まえ、より幅広い現実的な視点を持てるようになりつつある。
・防災・減災教育や災害対応に必要な物資、機器等の購入、講演会の講師招聘が円滑に実施できた。
3)実践の成果
①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
・今まで、各教科・領域で個々に取り組んでいた各活動を、活動テーマの下に見直し、精選、充実、関連付けを図ることで、防災・減災教育の充実を図ることができた。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び(変容)があり、どのような力(資質・能力・態度)を身につけたか。
・地域防災の担い手としての意識や知識・技能は確実に高まってきている。また、その背景としての生命尊重、思いやり、助け合い、社会貢献、多様性理解等の精神も確実に身についてきている。
・地域の多様な人々との交流を通し、郷土を愛する心やコミュニケーション能力が育ちつつある。また、生徒達に自主性、自発性、責任感等が付き、学校教育活動全体にプラスの効果が現れるようになった。
③教師や保護者、地域、関係機関等(児童生徒以外)の視点から
・地域住民、企業、関係各機関等に協力いただいた活動を繰り返し実施することで、活動の質的充実が図られるとともに、支援体制もより強固なものとなってきた。
・各活動実施においては、毎回PTAにも参加・協力いただくため、保護者の防・減災についての意識の向上にもつながってきている。
4)実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・防災・減災運動を進める中で、地域住民、企業、関係各機関等との連携協力は活発に行われるようになっているが、その中で、校区を同じくする小学校との連携協力がまだ十分でない。
・様々な活動をするため、資材を購入するため、指導者等を招聘するための継続的な資金の確保が必要である。
・今後更に取組を充実させていくための、新たな活動内容の開発と連携先の開拓が必要である。
・今後更に取組の充実を図るための教職員、保護者、地域住民、企業等との共通理解促進が必要である。
「1、活動のねらい」の中で記述した①~③のポイントについては、概ね以下のような実践、活動の中で取り組んだ。
①について
理科、社会科、総合的な学習の時間等の年間指導計画の中に位置づけ、それぞれの学習を通して身につける。また、外部有識者を招いた防災・減災教育講演会を実施し、外部講師による指導の下でPTAと連携した学習を実施した。また、校区や近隣地域で開催される防災・減災教育講演会にも、教職員、保護者の積極的な参加を促した。
②について
特別活動の分野を中心として、地域、PTA、関係各機関、地元企業等と連携しながら取り組む。(本年度実施内容は概ね以下の通りである。)
A、地震・津波避難訓練(4月と10月の2回)
B、地元企業(東燃ゼネラル工業)に協力いただいた消防訓練
C、災害発生後の混乱の中で共に生き残るための技能を身につけるための各種訓練
毎年、10月~12月を中心にPTA、関係各機関と連携し多様な実習・訓練を実施している。実施内容は年により異なるが、今年度、次のような訓練を実施した。
・和歌山県総合防災課の協力を得た家具転倒防止金具取り付け等訓練
・体育館避難所設営訓練(パーティション組立・設営訓練)
・有田市社会福祉協議会や地元福祉施設の協力を得た認知症理解、身体の不自由な高齢者対応講習、実習。
※なお、有田市消防署の協力を得た救急救命訓練(AED使 用訓練、人工呼吸・心臓 マッサージ訓練)は毎年2月に3年生を対象に、保健体育の授業で実施している。 ③について
道徳の時間や、総合的な学習の時間、特別活動を中心に学校教育活動全体を通じて行っている。特に本校では近年、次のようなボランティア活動や地域との交流活動に力を入れている。
ア、毎学期1回程度の地域清掃活動
イ、毎週1回の駅前清掃&挨拶運動
ウ、各種学校行事への地域や市内のお年寄り等の招待活動
エ、本校生徒により編成された「初中ソーラン組」による地域行事・イベントへの参加活動
オ、生徒、保護者合同での東日本大震災復興支援募金活動
2)9月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで(助成金を受ける前)の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
・今まで、本校の防災・減災教育は地震・津波対応に限定した取組であったが、地域の特性等を踏まえ、より幅広い現実的な視点を持てるようになりつつある。
・防災・減災教育や災害対応に必要な物資、機器等の購入、講演会の講師招聘が円滑に実施できた。
3)実践の成果
①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
・今まで、各教科・領域で個々に取り組んでいた各活動を、活動テーマの下に見直し、精選、充実、関連付けを図ることで、防災・減災教育の充実を図ることができた。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び(変容)があり、どのような力(資質・能力・態度)を身につけたか。
・地域防災の担い手としての意識や知識・技能は確実に高まってきている。また、その背景としての生命尊重、思いやり、助け合い、社会貢献、多様性理解等の精神も確実に身についてきている。
・地域の多様な人々との交流を通し、郷土を愛する心やコミュニケーション能力が育ちつつある。また、生徒達に自主性、自発性、責任感等が付き、学校教育活動全体にプラスの効果が現れるようになった。
③教師や保護者、地域、関係機関等(児童生徒以外)の視点から
・地域住民、企業、関係各機関等に協力いただいた活動を繰り返し実施することで、活動の質的充実が図られるとともに、支援体制もより強固なものとなってきた。
・各活動実施においては、毎回PTAにも参加・協力いただくため、保護者の防・減災についての意識の向上にもつながってきている。
4)実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・防災・減災運動を進める中で、地域住民、企業、関係各機関等との連携協力は活発に行われるようになっているが、その中で、校区を同じくする小学校との連携協力がまだ十分でない。
・様々な活動をするため、資材を購入するため、指導者等を招聘するための継続的な資金の確保が必要である。
・今後更に取組を充実させていくための、新たな活動内容の開発と連携先の開拓が必要である。
・今後更に取組の充実を図るための教職員、保護者、地域住民、企業等との共通理解促進が必要である。
活動内容写真
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活動において工夫した点
・保護者、地域住民、地元企業と連携した防災・減災教育の推進を重視し、教育内容の質的向上に努めていている。中でも、地元にある石油精製工場(東燃ゼネラル和歌山工場)との連携は、実践的な防災・減災教育の推進に大変効果的な取組となっている。
・防災・減災教育推進の中で、保護者、地域住民、地元企業との積極的な連携を進めたことで、関係各機関側から関係各機関主催の活動への本校生徒達への協力依頼も来るようになる等、地域社会との連携が一層強固になってきている。
資料ダウンロード
資料なし