　かつて米国を含む多くの国に教条主義で無能だと攻撃された国際連合教育科学文化機関は今や多くの国際的な倫理問題、社会問題に重要な役割を果たしている。

　松浦晃一郎事務局長はこの情況と彼が実行した広範なユネスコ運営改革によって米国政府が１７年前抗議脱退したユネスコに復帰するよう促したいと考えている。

　二人の米下院議員(カリフォルニア州選出トム・ラントス民主党議員、アイオワ州選出ジム・リーチ共和党議員)が超党派の再加盟議会運動の先頭に立っている。

　ラントス氏のスポークスマンによると再加盟は「今や明らかにアメリカの利益になる」とのこと、何故なら米政府は識字、文化保護、科学教育などをテーマとするユネスコのいくつかの事業に任意の資金提供を行っているにもかかわらず、ユネスコの運営に直接の発言権がないからだという。

　１９９９年にオルブライト前国務長官はユネスコを「我々もその価値観を共有し、その事業を奨励し、再加盟への期待を抱く機関」と呼んだ。しかしこれが実現するか否かはブッシュ政権が行っている国連組織と米国との関係の見直しにかかっている。

　WHO(世界保健機関)、FAO（食糧農業機関）など他の国連機関は特定の科学的問題を取り扱っているが、ユネスコは科学技術の急速な進歩、またグローバル化の進展によって引き起こされるもっと把握しにくい倫理的、道徳的問題に取り組んでいる。

　ユネスコは知識というものが世界の何処でも得られるようにする方策、文化の多様性を維持する方策を模索している。例えばヒトゲノムに関する発見の所有権を主張するために特許法や著作権を使おうとする試みを阻止しようと戦ってきた。エイズとの戦いにも関わり、教育がエイズを食い止める最も効果的な方法の一つであると強く主張している。

　科学部門を通じてユネスコは真水の充分な供給確保、海洋資源の地図作成の企画調整を行っている。またヒトゲノムの実験に限界を設けることによって、人間の尊厳を維持しようとしている。人間を対象とした生殖目的のクローン技術を禁ずるユネスコ協定は１８８カ国が署名した。

　「我々はグローバル化の過程を人間的なものにしなければならない。グローバル化は急速に進展しており、特に財政、経済問題において顕著である。しかしその恩恵を受けるのはほんの一部の人たちであって、ユネスコはグローバル化の恩恵にたいして与らない人々に対処していかなければならない」と松浦氏はインタビューで語った。

　そのため彼は先ず第一にあらゆる子供が基礎教育を受けられるようにすること、そして成人教育の機会を増やすことを目指すつもりである。

　世界の人口の約４パーセントしかインターネットに繋がれていない現状では各家庭に一台のコンピューターを備えることは遠い夢であると松浦氏は認めている。然しながら出来る限り多くの人々にIT(情報技術)の恩恵をもたらすよう地域ごとにコンピューターセンターを設け、いわゆる「情報強者」と「情報弱者」の間にある壁を壊したいというのがユネスコの考えであるとスポークスマンは語った。

　１９９９年、当時駐仏日本大使であった松浦氏が日本政府の強力な支援の下に選出された時、多分に未知数の人物であった。その後この温厚な官吏はユネスコで徹底的な改革を断行し、人々を喜ばせ、また衝撃も与えた。

　彼の前任者、スペインの科学者フェデリコ・マイヨール氏が昇進や任命を行った大勢の高級官吏が職を辞すこととなった。松浦氏は就任当時のほぼ２００という部長数を約５０にまで減らしつつある。

　国連組織以外から３００人以上の志願者が集まった、幾つかのポストをめぐる国際的な争いを経て、意外な人々が松浦氏の直属となる事務局長代理の地位につくことになった。

　その中には英国のオープン・ユニバーシティ学長のジョン・ダニエル卿、国際アムネスティ事務総長のピエール・サネ氏がいる。サネ氏の仕事はエイズとか民族や宗教間の緊張状態といった人間及び社会の問題に科学的に取り組むことになろう。（中略）

　又、松浦氏はもう一人の著名な通信教育の専門家、印度のインディラ・ガンディ・オープン・ユニバーシティの学長であるアブドゥール・ワヒード・カーン氏を情報通信担当の事務局長代理に任命した。

　松浦氏は文化の多様性を維持するために、歌、踊り、演劇など世界の無形の宝を急激なグローバル化から救いたいとしている。事務局長就任以前彼はベニスやガラパゴス諸島など多様な文化遺産を後世に伝えるためのユネスコ世界遺産プログラムを率いてきた。

　現在ユネスコは、危機に立たされている文化活動の専門家たちが彼らの仕事を続けその技能を若者たちに伝えていくことを可能にするようなプログラムの準備を進めている。