アメリカ合衆国における同時多発テロに関する声明
2001年10月5日社団法人日本ユネスコ協会連盟

　さる9月11日、国際平和デーにアメリカ合衆国で起こった同時多発テロは、数千人の一般市民の命を奪い、アメリカ社会はもとより全世界に大きな恐怖と悲しみを与え、さらには世界経済に深刻な影響をもたらした。無辜（ﾑｺ）の市民を対象とした卑劣な暴力犯罪は決して許されるものではない。私たち日本ユネスコ協会連盟はこのようなテロ行為を断固糾弾するとともに、犠牲となられたアメリカ人、日本人をはじめとする世界80余ケ国の人々の冥福を心から祈り、衷心より哀悼の意を捧げる。

　私たちは、平和の実現を妨げる遠因は貧困、差別、疎外感、無知、偏見にあると考える。先進国に住む私たちが豊かな科学技術文明を享受する一方で、世界人口の5分の1にあたる12億もの人々が1日1ドル以下での生活を余儀なくされ、極限状態の飢餓と栄養失調の中で生きている。今回の非道なテロ行為は、人間の尊厳・平等・相互の尊重なくして世界には平和も安全も発展もないという事実を明らかにした。

　国連は、ユネスコの提唱に基づき2000年を「平和の文化国際年」、続いて2001年を「国連文明間の対話年」と定め、「戦争と暴力」の20世紀に訣別し、「平和と非暴力」の21世紀を築く決意をした。その矢先に起こった今回のテロに対し、国連の良心といわれるユネスコこそ、「人の心の中に平和の砦を築く」と銘記された憲章の基本理念に立ち、各国で官民協力して相互理解と対話による「平和の文化」を一層推進しなければならない。

　日本ユネスコ協会連盟は、世界の平和と人類の福祉は基礎教育の普及なくして実現できないと確信し、世界各地で教育支援活動「世界寺子屋運動」を展開してきた。これまでに42カ国1地域で約5,000の寺子屋を運営し、約70万人の人々に教育の機会を提供した。しかしながら、未だ世界には学校に行けない子供たちが1億1300万人、読み書きできない大人が8億8000万人もいると推定される。私たちはさらに民間の英知とエネルギーを傾注して市民レベルの知的・精神的連帯を推し進め、すべての人が教育を受けることのできる社会を目指して可能な努力を払うことを確認する。

　私たちは、9月29日の第201回中央委員会において、以上の基本的立場を確認した。さらに今回は、「世界の子どもたちのための平和の文化と非暴力の国際10年」の具体的な行動として、まず、飢えと寒さにより生命の極限状態にある数百万人の罪のないアフガニスタン難民の窮状を救う人道的活動に特化し、緊急募金を開始することとする。