毎号、このページでお伝えしてきましたＮＰＯ法人の認証がほぼ確実になってきました。今まで一貫してこの担当をされてきた平田副会長に申請の経過、期待等を書いていただきました。

　

　�T　申請と受理の経過

６月14日　加藤会長をはじめ目黒ユネスコ協会のメンバー5人が東京都生活文化局に出向き、設立総会で決定された申請書、定款等の書類を提出しました。申請にあたって役員任期規定の一部追加と附則への役員名記載という若干の修正を指示されましたが、原則的には特に問題はなく、申請は受理されました。今後2か月間の一般市民の縦覧の後、受理日から３か月で認証の可否が決定されます。当初は4か月後といわれていましたが、3か月ということになりましたので、9月中旬には法人認証の可否が決定されます。

　なお、申請時の理事は３７名、監事は２名でした。

　�U　認証と登記

9月中旬に認証になれば、それから2週間以内に法人登記をいたします。その準備をこれから進めていきます。登記が済むと登記完了届を都庁に提出して、一連の手続きは完結し、新法人としての事業・活動が展開されます。

　�V　任意団体の解散

任意団体としての目黒ユネスコ協会は、法人成立と共に解散総会を開き、事業・活動、現金預金、備品等の財産を新法人に引継ぎます。

　

更なる発展をめざして

　

　新しく発足するNPO法人は、何のために設立されるのでしょうか。「新しい葡萄酒は新しい皮袋に」といわれます。内容と共にしっかりした体制が求められます。つまり最も大きな目的は、法人になって社会的な責任を果たしていくということです。今までは団体といっても個人の集合でした。契約も団体名ではできず、会長の個人名義で行ってきました。法人となれば「ボランティア精神に基づくものであるから、やれるときにやればいい」というわけにはいきません。法人としての明確な責任が問われます。そのために理事や事務局の業務の担当を明確にして仕事を分担する必要があります。次のような分担が必要でしょう。

・業務担当理事の選任の必要

１　総務担当部門　（組織、NPO法人事務手続き、書類整理等）

２　財務担当部門　（予算計画、進行管理、帳簿の整備、会計基準の設定等）

３　渉外担当部門　（賛助会員の増強、各種団体への寄付金の要請等）

今まで目黒ユネスコ協会は会員の自発的なそして積極的な活動により成果をあげてきましたが、法人はこういう活動が安定して、継続的に、更に前向きにしっかりとしたものにするための基盤整備をすることに意義があります。組織は民主性、公正性、透明性、明確性が求められます。情報開示も更に必要でしょう。

活動や事業の財源となる収入も会費のみに依存するのではなく、NPO法人の目的に賛同をいただいた個人や団体から社会貢献としての寄付金等をいただければ、更に活発な活動を展開していけるでしょう。このために是非とも渉外担当部門に人材を得たいと願っています。将来展望としては、認定NPO法人（注）になるよう今から布石を打っておきたいものです。

この法人移行は今後特に若い方々に参画していただき、将来を見据えた計画を立てていただきたいと願っています。新たな50年は若い方々の手の内にあるのですから。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＮＰＯ担当副会長　平田康夫記

（注）　寄付金を出した個人・法人について免税措置が受けられる法人

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　

　 ５０周年を記念して記念誌を制作中です。この記念誌に会員の皆様から原稿を募集致します。

５０周年を迎えてのご感想などは原稿・Ａを、

又、明日に向かってのお考え等については原稿・Ｂを選択して下さい