愛媛の番です。知ろう身の回り!守ろう自分の命!~災害に備えよう~
愛媛県立今治特別支援学校
活動に参加した児童生徒数/小学部4・6学年、中学部1学年、高等部1~3学年122人
活動に携わった教員数/40人
活動に参加した地域住民・保護者等の人数/76人
実践期間2020年4月8日~2021年2月10日
活動のねらい
・児童生徒は、自分の身を守ること(自助)や周りの人と助け合う(共助)を学習し、災害に備えることの大切さを知る。また、防災についての知識を蓄え、共に助け合ったり、考え行動したりする態度を培う。
・教職員は、防災教育について最新の情報を得ることで防災に対する意識を高め、本校で取り組む課題等に共通認識を持ち、より良い防災教育や研修につなげる。さらに、本校の防災教育の現状を知り、地域との連携を考える契機とする。
活動内容
1)実践内容・実践の流れ・スケジュール
・減災教育プログラム後の防災学習及び教職員研修を含めた「防災教育及び防災研修実践のまとめ」(資料1)、「総合的な学習の時間年間計画」(資料2)と「総合的な学習の時間 防災学習スケジュー(資料3)に示した。それぞれの避難訓練、防災学習、教職員研修をリンクさせ、PDCAサイクルで実施した。
2)月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで(助成金を受ける前)の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
・本校教職員全員に、9月研修会の講義よりESDやSDGsを含めた最近の防災教育と本校の防災教育や研修についてアンケートを実施し、現状と今後の取組について研修(資料4)を行った。その際、9月研修の講義より「東日本大震災による体験談」を宮城県階上小学校長に依頼し、オンラインで講義していただいた。
・中学部1年の総合的な学習の時間で実施する(資料5)生徒はもとより、新たな実践として小学部2年生・中・高学年の児童も、助成金で購入した簡易トイレやパーソナルテント、段ボールベッド、間仕切り部屋を活用して避難所生活を体験することが可能になった。
・校内滞在時の避難訓練を考えるだけでなく、高等部1~3年生の単独で通学生をしている生徒に、「自分の身を守るためには」の指導(資料6)を行った。
3)実践の成果
①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
・全校教職員の防災意識が高まり、防災教育は体系的に取り組むべきであるという気運が生まれ、カリキュラムの必要性の声が上がった。また、地域との連携を望む声も聞けた。
・学校全体での避難訓練だけでなく、教科等で学習する内容を考えるようになった。高等部1年の産業科は、防災について社会科の授業を実施した。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び(変容)があり、どのような力(資質・能力・態度)を身につけたか。
・ ライフラインの途絶状況を想像し、各自非常持出袋を点検することで生徒が具体的な危険箇所を指摘したり、家庭でも持ち物について希望したりするようになり、判断力や発信力が付いた。
・間仕切り部屋、段ボールベット、簡易トイレ、パーソナルテントの組み立てを友達や教師と一緒に体験設営することで、なお一層、協力する態度が培われた。(資料7)
・避難グッズの作成において各自ができることに取り組み、力を合わせて共に助け合うことの大切さを知ったり、また、避難生活に足りない物を考えるなどの思考力が付いたりした。災害が発生した際、小学部の児童は想像を働かせて「(段ボールベッドで)眠れそう。」と振り返り時に発表したり、中学部の生徒は設営の手伝いができる自信が感じられたりした。(資料7)
③教師や保護者、地域、関係機関等(児童生徒以外)の視点から
・教職員は災害発生時の役割や動きを明確に周知したことにより、実動化演習及び各グループで児童生徒の実態や状況に応じた対応が考えられている。ヘルプカードの作成中の訪問教育をも含め、学校全体でより良い防災体制が構築されつつある。
・各部で防災学習のカリキュラムが作成された。(資料8-①,②)また、作成及び使用した教材のデータ保存を呼び掛け、共通教材として活用されやすいような表を作成中である。(資料8-③)
・防災用品の充実や事務課とも連携し、環境整備や震災対応マニュアルの見直しが随時図られている。
・市の防災教育推進連絡協議会にて本校の防災教育・防災活動の取組を報告した。行政、各自治体や学校の連携を要望し、年1回程度、保育幼稚園学校教職員及び県立高校職員を交えた意見交換会を検討してみてはどうかとの回答をいただいた。
4)実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・避難訓練とリンクする防災学習のカリキュラムの実践。
・地域(桜井地区)との防災活動と地域発信。<登下校時の避難、一時避難場所>
・継続する教職員防災研修と新規の保護者への研修。
・減災教育プログラム後の防災学習及び教職員研修を含めた「防災教育及び防災研修実践のまとめ」(資料1)、「総合的な学習の時間年間計画」(資料2)と「総合的な学習の時間 防災学習スケジュー(資料3)に示した。それぞれの避難訓練、防災学習、教職員研修をリンクさせ、PDCAサイクルで実施した。
2)月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
昨年度まで(助成金を受ける前)の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
・本校教職員全員に、9月研修会の講義よりESDやSDGsを含めた最近の防災教育と本校の防災教育や研修についてアンケートを実施し、現状と今後の取組について研修(資料4)を行った。その際、9月研修の講義より「東日本大震災による体験談」を宮城県階上小学校長に依頼し、オンラインで講義していただいた。
・中学部1年の総合的な学習の時間で実施する(資料5)生徒はもとより、新たな実践として小学部2年生・中・高学年の児童も、助成金で購入した簡易トイレやパーソナルテント、段ボールベッド、間仕切り部屋を活用して避難所生活を体験することが可能になった。
・校内滞在時の避難訓練を考えるだけでなく、高等部1~3年生の単独で通学生をしている生徒に、「自分の身を守るためには」の指導(資料6)を行った。
3)実践の成果
①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
・全校教職員の防災意識が高まり、防災教育は体系的に取り組むべきであるという気運が生まれ、カリキュラムの必要性の声が上がった。また、地域との連携を望む声も聞けた。
・学校全体での避難訓練だけでなく、教科等で学習する内容を考えるようになった。高等部1年の産業科は、防災について社会科の授業を実施した。
②児童生徒にとって具体的にどのような学び(変容)があり、どのような力(資質・能力・態度)を身につけたか。
・ ライフラインの途絶状況を想像し、各自非常持出袋を点検することで生徒が具体的な危険箇所を指摘したり、家庭でも持ち物について希望したりするようになり、判断力や発信力が付いた。
・間仕切り部屋、段ボールベット、簡易トイレ、パーソナルテントの組み立てを友達や教師と一緒に体験設営することで、なお一層、協力する態度が培われた。(資料7)
・避難グッズの作成において各自ができることに取り組み、力を合わせて共に助け合うことの大切さを知ったり、また、避難生活に足りない物を考えるなどの思考力が付いたりした。災害が発生した際、小学部の児童は想像を働かせて「(段ボールベッドで)眠れそう。」と振り返り時に発表したり、中学部の生徒は設営の手伝いができる自信が感じられたりした。(資料7)
③教師や保護者、地域、関係機関等(児童生徒以外)の視点から ・教職員は災害発生時の役割や動きを明確に周知したことにより、実動化演習及び各グループで児童生徒の実態や状況に応じた対応が考えられている。ヘルプカードの作成中の訪問教育をも含め、学校全体でより良い防災体制が構築されつつある。
・各部で防災学習のカリキュラムが作成された。(資料8-①,②)また、作成及び使用した教材のデータ保存を呼び掛け、共通教材として活用されやすいような表を作成中である。(資料8-③)
・防災用品の充実や事務課とも連携し、環境整備や震災対応マニュアルの見直しが随時図られている。
・市の防災教育推進連絡協議会にて本校の防災教育・防災活動の取組を報告した。行政、各自治体や学校の連携を要望し、年1回程度、保育幼稚園学校教職員及び県立高校職員を交えた意見交換会を検討してみてはどうかとの回答をいただいた。
4)実践から得られた教訓や課題と今後の改善に向けた方策や展望
・避難訓練とリンクする防災学習のカリキュラムの実践。
・地域(桜井地区)との防災活動と地域発信。<登下校時の避難、一時避難場所>
・継続する教職員防災研修と新規の保護者への研修。
活動内容写真
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活動において工夫した点
・アクサの研修を全校研修に生かそうと考え、その際、得られた体験談も研修に加え、全校教職員の防災意識の高揚を図った。
・教職員研修には研修ごとに反省アンケートを実施し、報告すると共に改善に取り組み、次の研修に生かし常に日頃から考えられ進化する防災研修に努めている。
資料ダウンロード
資料なし