１）実践内容・実践の流れ・スケジュール
①本校の設備や「避難所」としての在り方についての調査（平成30年9月より）
・消火器や防火扉等の防災設備が所定の場所にあり、且つ有効に使用できるか否かの点検
・本校は近隣地区の「二次避難所」としての位置づけだが、災害発生時、本校教職員と地元行政との業務・指揮系統の引継ぎが円滑にできるのか
・本校が「二次避難所」として機能し得る、防災備蓄について考える。
・近隣住民の多様性（在日外国人・要支援者等の）について考える。

②避難訓練（平成30年10月24日）
・震度７の地震が発生し、調理室にて火災が発生したと仮定、地震が収束し次第、グラウンドへ避難
・湖南消防署よりの訓練についての指導・助言
・起震車を利用しての地震体験
・消火器を利用しての消火訓練
③研究発表大会への参加
・「本校ＳＧＨ（スーパーグローバル・ハイスクール）研究発表大会」（12月20日）
・「滋賀県高校生を対象にした研究発表大会with京都大学」（12月26日）
上記の①の諸調査ならびに②の避難訓練を受けて、全校生徒向けのアンケートを実施、その集計結果ならび　　に今後防災活動の在り方についての考察を各研究発表大会にて発表した。
④地元地域における各部署・各分野からの指導・助言
・滋賀大学大学院教授　藤岡達也氏　・湖南消防署　・守山市役所危機管理課　・守山市国際協会
上記の団体や方々より、指導や助言を頂く機会に恵まれた。地元地域との連携を更に促進し、本校での防災（減災）活動・教育をより実践的なものとするために、これらのつながりを更に密なものとしていきたい。
⑤講演会の開催　演題：「地域そして地域住民の多様性から、防災（減災）活動を考える。」（平成31年2月1日）
特定非営利活動法人　多文化共生リソースセンター東海代表理事、土井佳彦氏を講師に迎え、「やさしい日本語」についての講演を頂いた。昨今、日本語はもちろん英語も通じない、様々な国々から多くの方々が来日、私たちの地域に居住されている。そのような方々にも有事の際、的確に行動して頂けるよう、「やさしい日本語」での説明・指示が必要不可欠である。
SDGｓ（持続可能な開発目標）の理念、「誰一人取り残さない。」を具体化するためにも、今後極めて注目される取り組みである。
例）「土足厳禁」　⇒「靴を脱いでください。」
⑥神戸大学附属中等教育学校との交流（平成31年3月16日）
阪神淡路大震災を契機として、防災（減災）教育の在り方を研究されている、神戸大学附属中等教育学校との交流を通じて、より幅の広い考え方を身につけるきっかけ、そして新たな「つながり」が生まれた。
本校の生徒たちは、神戸大学附属中等教育学校の避難訓練の様子や、防災マニュアルの内容等、先進的な取り組みに大変感銘を受け、今後の交流に大変意欲的である。
⑦来年度以降の予定
・上記①から⑥を受けて、本校の実情に即した、より良い本校の防災（減災）教育・活動の在り方について研究を続け、防災（減災）教育・活動に止まらず、生徒たちの探究する態度の育成に資するものとしていきたい。

２）9月研修会の学びの中から自校の実践に活かしたこと。研修会を受けての自校の活動の変更・改善点。
　　昨年度まで（助成金を受ける前）の実践と今年度の実践で変わった点。助成金の活用で可能になったこと。
前述のように、学びを進めるにあたって、外部からの指導助言を頂くようになった。そのことで、避難訓練をはじめとする、本校での防災（減災）教育をより効率的に進めることができ、そのような外部との連携が、来年度以降の活動に好影響を与えている。
また、助成金の活用で外部講師を招聘、日本全国の防災（減災）の現状から、私たちが具体的に何から始めれば良いのかについて学び、今後の活動の方向性が見えてきた。そして防災グッズの見本を購入することで、本校で具体的に何ができるかについて理解を深める契機となった。

３）実践の成果
①減災(防災)教育活動・プログラムの改善の視点から
本校の防災関連の設備（消火器や防火扉等の）や避難訓練等の防災（減災）教育・活動の現状について調査し、防火扉の存在を、テープを貼ることで、より明確化する等の対策をとることができた。その他にも今後、本校がより効率的な防災（減災）教育・活動を実現するにあたっての課題点（本校での防災グッズ等の備蓄量が不十分である点や、非常口に物品が敷設してある点等）を明確化することができた。
　

②児童生徒にとって具体的にどのような学び（変容）があり、どのような力（資質・能力・態度）を身につけたか。
本校の現状、そして外部機関からの指導・助言から学ぶことで、本校が将来行うべき防災（減災）活動の在り方について主体的に考え、研究発表大会等の機会を利用して、提言することができた。
また、自らの研究発表内容を振り返り、来年度以降の研究の方向性を見いだそうとする継続性をも、養う契機となった。

③教師や保護者、地域、関係機関等（児童生徒以外）の視点から
生徒たちが主体的な研究、そして発表活動を行う過程で、関係機関よりの指導・助言をより多く受ける機会に恵まれた。そのような交流を通じて、調査に基づいて仮説を立てる等、適切な研究のスタイルを学んだうえで、具体的な根拠に基づいた提言ができるよう、道筋をつくろうとしている。

４）実践から得られた教訓や課題と次年度以降の実践の改善に向けた方策や展望
関係機関との、より密な連携、そして関係機関同士が連携することで、本校の防災（減災）教育・活動を、より現実に対応した、実践的なものとしていきたい。